株式

本日、日経平均株価は900円超えの下落幅を記録しておりますが、10年ものの国債も0%を割り込み、初のマイナス0.005％金利を記録しております。世界経済の衰退を背景に、比較的安全とされる国債に資金が流れ込んできていると考えてよいでしょう。ドル円も114円台まで推移しておりますし、さらに円高ドル安が進んでいるもようです。

はたして、今回の株安は何が原因なのでしょうか？

私はかねてから懸念しておりましたが、年金資金の損切りが生じたのではないかと考えております。図体のでかい年金資金が損切を始めると一気に日経平均株価に影響します。このレベルの下落はGPIFが株を売っているとしか考えようがありません。このレンジで損切をしておかないと大変な損失額になってしまう可能性があるため、保有株を売却しているのではないかと想定できます。

このパターンに入った時、しばらくは追証の連鎖となり、株の買い手が出てきません。１か月から２か月程度の間は下落基調が継続すると考えても間違いないでしょう。

当サイトでは、かねてから14,000円～15,000円のレンジを想定しておりましたが、実際に下がってみますと10,000円～12,000円台もありうるのではないかという気もしてきました。夏の参議院選挙に向け、何らかの対策が出てくるとは思いますが、当面は世界経済減退の流れを受けて日経平均株価も下落基調が継続するものと思われます。

円高や原油安、あるいは中国経済の先行き不透明感などにより、リスクオフの局面に入ってきておりますが、ついに日経平均株価は17,000円を割り込んできました。当ブログでは14,000円から15,000円の範囲を想定しておりますが、14,000円を割り込むことはないだろうと考えております。

最大の懸念材料は中国株の売りがまだ出し切っていない点、加えて年金資金の損切りがなされるとなるとさらなる株価の下落に歯止めがかからないという点にあると思います。結局、GDPが改善していない以上、企業収益は円安による影響が強いですので、円高になれば元まで戻ると考えておくべきではないでしょうか。

信用買いによる損切りが損切りを呼び、株価の下落に歯止めがかからなくなっている状況のなか、セリングクライマックスがいつになるかを見極めるのはなかなか困難です。

リーマンショックと中国バブルの崩壊を比較すれば、おそらくは同程度の規模感になるかと思います。リーマンショックは投資目当てに住宅不動産を借金で買っていたことが原因となりましたが、中国株も投資目当てに借金して買っている人が多いのです。構図としては同じと考えてもよいでしょう。

政府が株の売買を停止しているので、ある程度は抑えられてはいますが、まだまだ売りたい人がいるなか、当面の間は経済が回復する要因が見えてきません。世界的な恐慌の局面を迎えるものとボクは考えてますが、まだまだ出尽くしていないように感じています。

新年が明けましたが、北朝鮮の水爆実験で日経平均株価は値を下げているようです。当面、これ以上、緊張状態が悪化することはない気がしますので、日本経済に与える影響はほとんどないように感じてますが、米国利上げで円高ドル安が進んでいることもあり、売られる展開になると予測しております。

はたして、2016年の日経平均株価はいかなる展開を迎えるのでしょうか？

当ブログでは14,000円～15,000円のレンジを想定しておりますが、なかには23,000円まで上昇すると見ている証券会社もあります。去年の中国バブルの不透明感から日経平均は下降し続けており、月足でみるとチャートが崩れてしまったのが明白になりました。去年に投入された年金資金が引き上げられるのかどうかはわかりませんが、もし引き上げられるとすると、10,000円割れも現実味を帯びてくるかもしれません。

結局、GDPの数字に反映されていないという点、加えて賃金の上昇がないままで消費税が増税されるという点で、アベノミクスは為替のみで動いていた相場だったのではないかという気がしております。異次元の金融緩和とかいっても、結局、市中にはお金が回ってる気がしません。今後、再び円高ドル安が加速するとなると、それに伴い、日経平均株価も下降することになる気がしております。

当面、円高がどこまで進むのかに注目が集まる展開になると予測しております。

先日、日経ビジネスで東芝関連の記事が出ておりました。「スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽　内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損」というタイトルですが、これを受けたのでしょうか、本日、東芝が大幅に売られる結果となっています。

アメリカ原理力子会社のウエスチングハウス（ＷＨ）が非常にあやしいというニュースは以前から度々出ておりましたが、実際、「計1600億円の巨額減損が発生していた」ようです。原発事業は好調といいつつ、実は巨額の減損が発生していたわけですが、東証はこれも不適切会計ということで済ませるのかもしれません。（詳細不明）

東芝の１件以来、「チャレンジ」という言葉が何だかうさんくさいものに変わってしまいましたが、そもそもチャレンジする分野が違うとボクは思うのです。

そして気になったのは、先日、郵政３社上場がニュースになっていましたが、日本郵政の社長さんは実は元東芝の会長さんだったのです。加えて、東証の元会長さんとかもやっていたようですし、現在でも東芝の相談役を兼任されているようです。「スーパートップ」とか、「東芝の天皇」ともいわれていたようです。

また、東芝の不正会計とよく比較されますが、ライブドアショックの時の東証会長さんでもあったようです。これらのパズルを組み合わせると、なぜライブドアが粉飾で上場廃止になり、一方で東芝が不適切会計（不正会計）で済んでいるのかの理由がボク何となくわかっちゃいました。

ぶっちゃけ、東証の元会長だった人が東芝の元会長でもあり、現在も相談役を兼任、なおかつ東証一大イベントの郵政の社長でもあるから、上場廃止にできないんじゃないの？という気がします。東証のなかの人だって、元上司の古巣を上場廃止に追い込むことができるのかはなはだ疑問です。ボクなんかからみるとコンプライアンス的にどうなの？って気がします。

また、時系列で考えてみても、郵政の上場が11月4日、そして今回のスクープが出たのが11月12日。

このことから考えると、もう郵政上場しちゃったから、あとはしらねーよみたいな対応を東証がしないとも限りません。

よくライブドアの上場廃止と比較されますが、因果応報ということでしょうか、上場廃止があるのかないのかは不明ですが、今後も東芝ニュースには目が離せなくなってきました。

8月以降、日経平均株価は大幅に下落していますが、月足チャートを見る限りまだまだ下値を探る展開が予想されています。どのような展開になるかはまったく予測はできませんが、10月に17,000円を割り込んで終わるようですと、次の下値は15,500円程度、その後は16,000円まで反発したのち、12,000円～11,000円程度が底値になると私は考えております。

日経平均で10,000円を割り込む可能性は低いとは考えてますが、瞬間的にタッチする可能性はあるかもしれません。いかんせん、GDPがマイナスの状態のままですし、お札は刷ってはいるのでしょうけれども、市中にはぜんぜん回ってきません。

ここで追加緩和があれば、また違った展開になるのかもしれませんが、もしなければ失望売りで16,000円割れのシナリオが現実味を帯びてきてました。

■さらなる追加緩和はあるのか？

そもそも賃金が上がらなければ、いくらインフレにしたって景気は悪くなる一方です。

消費者の可処分所得は変わらないのに、物価だけが上がる状況でしたら消費を控えるに決まっています。けれども、社会保険料が今月からまた上がりますし、経営者目線でいえば、おいそれと賃金を上げるわけにはいかない厳然たる事情があるのです。

団塊の世代が退職することで年金や医療などの社会保障負担がどんどん増大し、それは厚生年金や健康保険料などの負担増に直結しますので社会保険の会社負担分も大きくなりがちです。そのような状況のなか、非正規雇用は増大するでしょうけれども、賃上げの動きにはつながらないものと思われます。

もし今後も可処分所得が増えないまま、物価だけが上がっていくともなれば、大幅に景気が冷えてしまいますので、政府としてもおいそれとインフレにはもっていけないでしょう。さらに追加緩和を実施した際の副作用も見極めなくてはいけません。

なので、去年10月のような追加緩和があるのかといえば、個人的な考えでは答は「否」です。去年とは違い、世界同時不況の様相を呈してきている今、ここで弾を使っても無駄に終わってしまう可能性があります。また、夏のボーナスもいまいちで賃金アップもそれほど見込めない状況です。

一方で、アベノミクスはここでやらなければ、失望売りにつながってしまうはずです。万一、17,000円を割り込む形になってしまうと今度はこれが上値抵抗線に作用してしまう可能性が高いです。また、安倍総理のGDPで600兆円を達成するというお話が出ていますし、何等かのサプライズ金融緩和策が出てこないとも限りません。

10月初旬での追加緩和があるのか、それともないのか？

もしなければ、追加緩和期待で買った人の失望売りをまきこんで15,000円台に突入する可能性も現実味を帯びてきました。緩和があっても、現段階からは買い入れずらい気もします。そうはいっても、追加緩和しなくては下げ幅が拡大してしまう可能性があります。

なんかありそうな気もしてきました。