株式

赤字続きで業績が悪化し、資金難に陥っている会社が新株予約権を発行するケースがよくあります。ピンチの会社が発行した新株予約権を投資会社などに引き受けてもらい、資金を調達することで難局を乗り切るという手法になりますが、この制度が悪用されているケースが多いように感じて仕方ありません。

といいますのも、この新株予約権には行使価格が設定されており、特定の期間内であれば、それを行使してもしなくてもかまわないからです。市場での株価が行使価格よりも上がったときにだけ株を取得して、すぐに市場で売却すれば、投資会社は簡単に利益を上げることができてしまうのです。

当然、大量に株が売りに出されることで株価が下落しますし、新株発行による増資で希薄化にもつながりますので、既存株主が損失を被ることになり、一般的にはこの新株予約権のIRが出た時点で個人投資家に敬遠されて株価が下落する傾向にあります。

一方で、株価が下落してしまうと新株予約権が行使されず、資金調達ができなくなってしまうため、投資会社やその赤字会社は何とか株価を上げようとしてきます。

具体的には、実現しそうもないIRを発表し、あたかも業績の見通しが明るいニュースを発表して株価を吊り上げてくるわけですが、そのようなニュースにつられて個人投資家が株を買い、市場価格が新株予約権の行使価格よりも上がってきたところで株を取得し、すぐに売却されてしまうのです。結果として、株価が急落してしまうパターンが多い傾向にあります。

その赤字会社は新株予約権で資金調達をすることができ、また投資会社でも吊り上げた株を売却することで利益を得ることができますが、株価の急騰につられて飛び付いた個人投資家だけが損をするというパターンが多くなっているように感じています。

もちろん、資金難で倒産ということになれば、既存株主の株は紙くずに変わるわけですので、それを考えれば、新株予約権の引き受け手がいるだけでもメリットがあるのかもしれませんが、その投資会社は長期的な保有を意図したものではありません。行使価格よりも上昇すれば、すぐに大量の株が市場で売却されてしまうため、高値でつかまされた個人投資家が損失を被るというケースが非常に多くなってきています。

この新株予約権の問題点は、実現しそうもないIRニュースを連発することで株価の上昇を演出することにありますが、非常にうさんくさい内容のものが多いということです。目的は株価を吊り上げ、新株予約権を行使することにありますので、何でもいいから材料を出して個人投資家の買いを集めるというパターンが見え隠れします。

ただ、そのIRニュースの内容の真偽については誰も確かめようがありません。社長が本気で業績が回復すると見込んでいれば、それは虚偽とはいえませんので、詐欺にあたるかどうかは紙一重といえます。

一方で、従業員のモチベーションアップを目的とした新株予約権については、すぐに市場で売却される性質のものではなく、こちらは長期保有目的になります。従業員のモチベーションがアップすることで業績が改善すれば、既存株主にもメリットがあるので、この場合の新株予約権は特にデメリットはないものと思われます。

その新株予約権がどのような性質のものかを正確に見極めることが、投資する上で大切なことといえるでしょう。

事前に残留派が有利と伝えられていた英国の国民投票ですが、開票した当初の時点では離脱派が15万票程度の差をつけてリードする展開となりました。BBCやCNNなどの主要メディアも予想外の展開との見方を強めておりましたが、開票もある程度を過ぎた頃から残留派が逆転に転じており、予断を許さない状況となっております。

有権者数は約4,650万人となっておりますので、仮に投票率を6割程度と仮定すると投票総数は2,500～3,500万票が見込まれており、概ね、3,400万票の過半数となる1,700万票程度を獲得した方が確定となる見込みです。総じて投票率は高いとの情報が伝えられており、70%近い地区も相次いでいます。

まだまだ結果は不透明な部分もありますが、為替や株価などの市場の反応を見ますと、逆転に次ぐ逆転でボラティリティーの高い展開となっており、残留派、離脱派ともにハラハラドキドキの展開をむかえることになりました。

英国BBCサイトでは、開票結果の速報がネット上でリアルタイム表示されており、開票結果に株価と為替が即時に反応しております。

概ね、都市部では残留派が多く、農村部では離脱派が多いと伝えられてますが、首都ロンドンでは雷雨による洪水があり、投票率への影響があると見られています。

万一、英国がEUから離脱する結果となると、世界経済へ与える影響は深刻になるとみられ、世界中が注目する国民投票となりました。開票結果は、日本時間の午後１時頃までには判明する予定です。

消費税増税の延期が決定されましたが、市場では既に織込み済みの反応で、材料出尽くし感から大きく株が売られる展開となりました。期待されていた景気対策もこれといって具体的に出なかったことから、日経平均株価は一時400円を超える値下がりとなり円高も進行しています。

一方、織込み済みとはいえ、そこまで大きく値を下げるような具体的な理由も見当たりませんので、今回の下落はすぐに是正されるとの見方もあり、今後は円安と株高に振れる可能性も残されています。

けれども、今回の消費税増税の延期で日本経済の先行き不透明感は増しており、さらなる財政悪化が懸念されております。アベノミクスがうまく機能していれば、消費増税できる環境がすでに整っていたはずですが、現状を見れば、GDPや可処分所得をはじめ、各種の指標がまったくよくなってはおりません。社会保障費や税の増大、物価上昇などによってかえって庶民の生活は悪化しております。

この点について、政府は「確実によくなっている」という言葉を繰り返していましたが、庶民感覚ではまったくその実感がないだけに、政府の見解と一般庶民の実感が大幅にかい離しており、この点が日本における非常に不可解な現象ともなっておりました。政府は景気がよくなっていると言い張り、一般庶民はそんな実感などどこにもないといって平行線をたどっていた状態です。

この謎について、当ブログでもいろいろと調査しておりましたが、今回、消費税増税の延期という事実が明るみに出たことで、どうやら政府の見解がおかしかったのであろうという印象が出てきております。アベノミクスで景気がよくなっているのなら、消費税増税を実行できるはずですが、公約に掲げていたにも関わらずに延期したということは、おそらくは景気がよくなってはいないのだろうということです。

庶民にとってみれば、単純に「そりゃそうだろう。景気よくなってないもん。」ということなのですが、政府は景気がよくなっていると言い張る点に大きな混乱が生じる原因ともなっております。失敗は失敗と認め、違う方法を探るのが賢者ですが、愚か者は失敗を失敗と認めず、その間違った方法に固執してしまいます。結果として、さらに事態を悪化させてしまうことになるわけですが、これ以上どうしようもなくなる状態までこれが続いてしまうのです。

いずれにしても、最後の賭けに出たアベノミクスの失敗が明るみに出はじめた今、早急に軌道修正する必要があると感じております。

大統領選挙の氏名獲得は、共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏がほぼ確実視されてきました。最終的に、どちらが大統領になるかといえば、僕はトランプ氏が大統領になると予測しております。

やはり、アメリカ大統領といえば、キューバ危機のようにギリギリの判断が求められる局面もあります。サッチャー首相のような鉄の女としての器がクリントン氏にあるかといえば、そこまで強くはないのではないかという印象を受けました。

例えば、尖閣で何か問題があった場合、はたしてヒラリンは助けに来てくれるのでしょうか？たぶん、サッチャーさんならやってきてくれると思いますが、サッチャーさんのフォークランド紛争とヒラリーさんのイラク紛争の信念の違いを比べると疑問があります。

加えて、夫婦そろって大統領になることは政治の私物化ともいえます。また、１回の講演で数千万円を稼ぎ、数百億の資産を稼いだ富裕層である点も、貧富の差が拡大しているアメリカの状況を考えれば、あまり受け入れられるものではないでしょう。

一方、トランプ氏も移民問題で強硬な発言をしており、こちらも決して受け入れられるものではありません。また、日本は核武装化して自分の身は自分で守れと明言してますので、日本で何かあっても助けには来てくれないでしょう。

結局、僕の直感ではトランプ氏が大統領になると考えており、もし仮にそうなった場合、クリントン氏が大統領になった場合よりも日本への影響ははるかに大きいものがあると考えております。

トランプ氏はかねてから円安を批判しており、もし彼が大統領となった場合、さらに円高になるのは確実と思われます。このあたりの円高による日経平均株価への影響も、徐々に株価の方も織り込んでくるのではないでしょうか。おそらく、11月までには50円～100円ぐらいの円高が進んでいる可能性が高い気がしてきました。

ゴールデンウィーク直前に円高が急伸しましたが、直近の1ドル111円台後半から1ドル106円台へとわずか数日で5円程度の円高になっています。

一説には、4月22日付けブルームバーグの「日銀：金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討－関係者 - Bloomberg」の記事が誤解を生じる形で海外にて報道されたことが要因といわれています。結局、日銀は知らぬ存ぜぬ、「現時点では考えていない」と の回答だったので急激な円高につながっていますが、ゴールデンウィークを前にタイミングが良すぎると感じたのは僕だけでしょうか。

以前からゴールデンウィーク中に為替が急激に変化すると感じておりましたが、今回も非常にあやしい動きだったと感じました。

どだい金融機関への貸出にもマイナス金利をつけたとしたら、世論がだまってはいないはずです。本来、マイナス金利で日銀に預けておいても損になるから、企業や個人に貸し出して社会に回しなさいよというのが趣旨だったはずです。それなのに銀行への貸し出しにもマイナス金利をつけるとすれば、日銀から借りるだけで儲かるわけですから、あえて民間企業に貸し出すようなリスクをしなくても経営が安泰となり、企業への貸出業務などはしなくなるはずです。

単なる日銀から銀行へのお小遣いとなってしまうので、もし導入するとなれば、善良な市民からの猛反発が予測されます。

一方で、欧州中央銀行では、金融機関の貸出実績に応じてマイナス金利を導入するという決定がなされているため、まったくの非現実的なお話というわけでもありません。実例がある以上、ひょっとするとあるかもしれないが、でもほぼないだろうという思惑が錯綜する形で円安になっていきましたが、結局は日銀のゼロ回答で急激な円高に振れた結果になっています。

疑問なのは、「BOJ Officials said」などと海外メディアを検索してみれば出てきますが、上記の記事をそのまま翻訳してしまうと日銀が検討しているように見えてしまうことです。結果として、日銀は「現時点では考えていない」 とのことだったので記事の内容はデタラメだったことになってしまいます。記事では「検討」と書いてあったのに、当の日銀は「現時点では考えていない」という回答だったため、悪く言えば、デタラメだったのかという気がしてしょうがありません。

これをたまたまというには、ＧＷ直前の時期でタイミングが良すぎます。意図的に誤解を生む形での報道だったのではないかという気もしますが、いずれにしても、連休明けの日経平均株価は下落基調が続くことになりそうです。