株式

民事再生法を申請したタカタですが、6月23日の金曜日にストップ高を付けた後、月曜日は売買停止となりました。

けれども、当初はストップ高になるかという状態でした。

その後、寄り付き前に民事再生法の申請がニュースで報道され、売買停止となったあとは次第に値を下げてきます。

最終的には一転してストップ安をつけ、翌日以降、大きく値を下げる展開となりました。

現在は32円程度まで値を下げており、マネーゲームの様相を呈してきましたが、買い方の誤算は売買停止になったことではないかと思われます。

おそらくは、寄り付き直後、タカタが民事再生を申請する前に買い玉を整理できると踏んでのストップ高だったかと思われますが、売買停止となれば成すすべがありません。

また、マネーゲームについては、以前のスカイマークの件がありますが、タカタについては過半数を握る株を創業家が握っています。スカイマークについても、民事再生法の申請以降、社長は株を手放す展開となりましたが、申請前までが勝負であったといえるでしょう。

今後、創業家の数千万株の株が降ってくる可能性を考えると、果たしてスカイマークのような展開になるのかに注目が集まっています。

当サイト運営者の印象では、創業家が株を処分しないかぎりマネーゲームははじまらないと考えておりますが、そのボリューム感を考えるとかなり時間は押す展開になる気がしています。出来高が激減してしまえば、大量の枚数を処理することができなくなってしまうため、急激に値を下げることなく、徐々に売りさばいていく展開になるのではないでしょうか。

創業家も含め、当然、スカイマークの事例が年頭にあるかと思いますが、枚数が約8,300万株とすると枚数にボリューム感が出てくる10円以下になるまではバケツリレーが展開される感じもしています。

けれども、誰もがそう考えるはずですので、意外にはやく始まる可能性もあり、一方ではまた何も起きずに終了してしまう可能性もあり、上場廃止までは目が離せない展開となってきました。

トランプ相場で上昇し続けていたドル円相場は、トランプ政権の先行不透明感が増してきたことにより、円高基調のトレンドが形成されつつあります。米国利上げ回数が想定内だったことに加え、オバマケア代替案への合意が得られなかったことにより、トランプ政権の実行力が疑問視されてきました。

これによりトランプ政権のご祝儀相場は終焉し、長期的な円高ドル安トレンドへ突入したとの見方が市場関係者の間で広まっている。

ニトリの社長さんによると、今年の秋・冬為替トレンドを95円～105円のレンジを想定しているようですが、ぼくの想定は90円～105円もありうると考えています。日米間の金利差があることで、さすがに80円台は予測しずらい状況ですが、米国への投資が引き上げられた場合、行き場を失った資金は日本へ向かい円高になる可能性が高いとみています。

一方で、これらの予測を吹き飛ばすような要因を安倍政権は抱えています。

当初、早期に収束するかと思われたアッキード事件が長期化する様相を呈してきており、昭恵夫人の証人喚問をしないと収まりがつかない状況となってきました。また、Kagoike氏の自信あふれる証言により、寄付が実際にあった可能性も現実味を帯びてきており、万一寄付があったとすれば、それは個人的にKagoike氏へ利益を供与したことを意味しています。

資力に乏しいKagoike氏が学園を設立するに至った点を考えると、何らかの不思議な力が働いていたことは明確ですので、個々の事象についてみればセーフだったとしても、全体としてみれば、アウトといえる状況になってきています。

今後の展開によっては、安倍政権が解散する可能性も帯びてきており、もし仮にアベノミクスが崩壊すれば、円高方向へ向かう可能性もあります。

いずれにしましても、アベノミクス以降継続してきた円安トレンドは終了し、今年は円高トレンドへと転換していくでしょう。

世間をにぎわせている東芝の決算発表ですが、明日14日に決算が発表される予定となっています。東芝は過去にも決算発表を延長しており、不適切会計を繰り返すなど何かと物議をかましている会社でもありますが、明日も再延期となれば、上場廃止の可能性が現実味を帯びてきました。

明日の今ごろには結果はすべて出尽くしているはずですが、どのような数字が出てくるのかについて注目が集まっています。

けれども、ぼく個人の予測としては、決算発表はできないのではないかという印象があります。まさか、決算発表の日に決算が発表されないはずないと考えている方も多いですが、何が何だかわからなくなっている状況だろうと僕は考えています。

一旦、不適切会計で数字をごまかしたとなると、数年前にさかのぼってごまかした数字から計算しなおさなくてはなりません。土台となる数字が間違っており、その間違った数字の上に何年も不適切な決算を積み重ねてきたわけですので、これを修正することなど不可能に近いです。

また、通常、不適切会計や粉飾を意図的にやっていた場合、証拠となる書類は隠匿、もしくは隠滅するはずですので、なおさら正確な数字を遡ることが困難になります。このような状況のなか、会計法人が承認しないというか、実質的にできない状態ではないかとぼくは考えております。

加えて、原発の損失がどこまで膨れ上がるのか誰にも想定できない状況です。この状況で決算を発表するとなれば、逆に不信感が募ってくることになるでしょう。

これらのことから導き出される結論として、明日の決算発表は中止となる可能性が高いとぼくは見ています。

その後の展開としては、現在、特設注意市場銘柄に指定されておりますので、15日には内部管理体制確認書を提出しなくてはなりませんが、決算も出せない状況になれば、確認書の出しようがないというのが実際のところかと思われます。

ポイントはこの15日にあると僕は考えており、東証が正しい判断を下せるのか、もしくはどのようにして管理体制が整ったと見せかけるのか、また会計法人は適切な判断を下せるのか、このあたりに焦点が移っていくことでしょう。

2017年がはじまりましたが、安倍首相は年初から「デフレだとわくわくしない。」と言っていたようです。これはつまり、「デフレからの脱却」を2017年の目標に掲げたわけですが、これではいつまで経ってもデフレからは脱却できません。

なぜなら、「デフレからの脱却」ということは、逆にいえば、「今現在、まだデフレからは脱却できていない。」ということを意味しているからです。つまり、安倍首相が言っていることは、「日本はまだまだデフレの状態ですよ。」と何度もクドイくらいに言っているのも同然です。

総理大臣がまだ日本はデフレの状態にあると言っているのに、果たして国民は消費しようなどと思うでしょうか？

答えは「否」、誰も消費しようなどとは考えません。

デフレならスパイラルするのがセオリーですので、まだまだ安くなるまで購入を控えるのが消費者心理というものです。

このあたり、公務員だから仕方のない面もありますが、民間企業の社長なら、まずこのような物言いはしません。例え、今現在インフレになっていないとしても、「今、日本は次第にインフレになりつつある。」というような前向きな言い方をするものです。

言葉で日本をよい未来へ導いていく、それがリーダーシップというものです。

財務大臣が為替について言及してはいけないように、日本の首相も「デフレ」については国民の前で言葉に出してはいけないのです。それが年明け早々、「デフレ、デフレ」と言っているわけですから、国民の財布の紐はますますきつくなっていくばかりです。

政治家は言葉で未来へ導いていかなくてはいけませんが、年初の総理のお言葉には明るい兆しのようなものは感じられませんでした。おそらく、今年はデフレがさらに加速していくものと思われます。

なので、国内消費の冷え込みと企業業績の悪化で、2017年末の日経平均株価はズバリ「10,000円～12,000円」。

このレンジを僕は予測しています。

日経平均株価が19,000円をタッチしましたが、まだ21,000円付近で塩漬け状態になっている方も多いと思います。ちょうど去年のボーナス時期やニーサの時期に資金を投入し、その直後に下落して塩漬け状態になっている方が多いと思いますが、果たしてこのレンジで捕まっている人の救済に向かうのでしょうか？

おそらくは再度、個人投資家がニーサに資金が投入した直後をねらい、年明け頃に売りに転じるような気もしますが、トランプ大統領の就任時期あたりが目途になると考えております。もしかしますと、ニーサで捕まっている個人投資家が利確できるタイミングがほんの一瞬あるかもしれません。

現在のところ、トランプ氏への期待から米国へ資金が集中してドル高となっておりますが、国内産業を保護すると主張しているトランプ氏がドル高を容認するとは到底思えません。就任後、何らかの形でドル安へ向かうことになるかと思いますが、マスコミが主張していた円高ドル安はまだ数か月程度は先のことになるとぼくは考えています。

もしトランプ氏が本気なら、１ドル50円強めぐらいまで持っていくのではないでしょうか。

いずれにしても、まだ何も変化のない状態で株価のみが上がってきていますが、具体的にトランプ氏が何かやったわけでも、アベノミクスが何かやったわけでもありません。就任後の政策の中身を確認してから判断してもおそくはないと思われます。