株式

当ブログでも以前から警鐘をならしていましたが、ビットコインバブルが崩壊の様相を呈してきました。

前回の記事にて「出来高を伴って急落し、最後っぺをかましてから大暴落する」と書きましたが、ぼくの意図した最後っ屁というのはこの山のことなのです。

けっこうベタな暴落パターンだったかもしれません。

今後の展開ですが、おそらくは10万円前後まで下がるのではないかと考えています。この手のバブルは一旦手あかがついてしまうと再び上昇に転ずることはありません。100万円以上で捕まっている人が多数いる状況のなか、再度、バブルを起こすのは至難の技だからです。

また上場廃止銘柄のように紙屑になるわけではないこと、そして税金の関係で利確できなかった人も多かったことを考えるとガチホを決め込んでいる人が多く、下落しても手放さない人が多いという点でもビットコインの低迷は長期化するのではないかと感じています。

ただし、10万まで下がって、20万まで回復するパターンもあるかと思いますので、これからもビットコインで資産を倍増させるチャンスがあるかもしれません。

いずれにしても、100万円以上で買った人が投げ切るまでは様子見をしておくのがよいでしょう。

先日から報道されているコインチェックのNEM流出騒動ですが、会社側が現預金で返金可能との発表をしたことで落ち着きを取り戻しつつあります。

しかし、金融庁によると納得できる説明ではないとのことで、返金が可能なのかどうかについてユーザーから疑問の声が噴出しています。現預金で460億円が実際にある場合、その預金通帳を見せれば金融庁からの納得を得られるはずですが、「納得できる説明ではない」とのことでした。

東京商工リサーチによると同社は財務諸表などを開示していないとのことで、果たして本当に現預金があるのかどうかについて注目が集まっています。

加えて、確定申告シーズンに入っており、所得税の取り扱いについても問題が生じる可能性があります。

去年に売買益があった場合、今年の3月の確定申告と6月の住民税の支払いが発生しますが、確定利益を再度、コインチェックに預けていた場合、納税できなくなってしまうかもしれません。出金不可の状態が長引いたり、倒産となった場合の税金の取り扱いについてもあいまいな部分があります。

当サイト運営者の予想では、確定申告シーズンに入ると納税資金調達のための換金売りが殺到し、仮想通貨市場は低迷するものと予測しております。

9月に中国で仮想通貨の取引所が全面的に閉鎖になった際、１BTC35万円あまりまで下落しましたが、12月に入ってから１BTC200万円まで暴騰しています。

これに対し、日銀の黒田総裁はビットコインは「異常な高騰であることは事実」と述べるなど警戒感が強くなっています。

思えば、9月頃にJPモルガンCEOのダイモンさんがビットコインは詐欺などと発言して急落しましたが、この時が買場だったのかもしれません。

どの時点で崩壊するのかに関心が集まっていますが、もしかしますと１BTC300万円とか１BTC500万円まで行く可能性もあります。だいたい２～３回の急騰があったのち、出来高を伴って急落し、最後っぺをかましてから大暴落するものとぼくは考えていますが、ここ３か月間の動きがまだ１回目だとしたら、あと２回ぐらいは急騰する場面もあるかと思います。

安いところで購入していた人がどこで売り抜けるかのタイミング次第かと思いますが、サラリーマンがボーナスをつぎ込んだ今あたりが一番よいタイミングなのではないかと思います。

ただ、一旦急落してしまうと何年も元には戻らないはずです。日本の不動産バブルはかれこれ20年～30年ぐらいは元に戻っていませんが、急落して警戒されてしまうと再びバブル化するのは困難な傾向にあります。

ビットコインバブルはまだまだ先があるのかもしれませんが、ニュースなどで話題になりはじめた頃が売り時ともいえますので、次のバブルを探した方が懸命といえるでしょう。

神戸製鋼所にて不適切な事案が発生してますが、データ改ざんは500社に拡大する展開となりました。

同様の事例では、タカタと三菱自が参考になりますが、三菱自のケースのように悪材料を小出にしていくパターンになるのではないかと予測しております。今株を買うのは時期尚早なのかもしれません。

三菱自の燃費偽装は国内だけにとどまっておりましたし、海外での稼ぎが大きかったため、致命的な事態にはなりませんでしたが、タカタの場合は海外での賠償金がネックとなり倒産してしまいました。

神戸製鋼所も海外での賠償やリコールという事態にまで発展する可能性がありますし、海外での賠償が認められた場合、当然、日本でも賠償金が請求されてくるものと思います。100億ですむのか、はたまた数兆円かかるのか、先行きが不透明感ですので、海外でのリコールの有無が確定しないことには神戸製鋼所の株を買うのは見送る方が賢明なのかもしれません。

今後はバケツリレーにて数週間はダダ下がりの展開を予想しておりますが、大規模なリコールがなければ、なんとか持ちこたえそうな感じもしております。

一方、東芝の不適切事案については、東証が上場維持を判断したようで延命措置がとられることになりました。メモリ売却は無理っぽい雰囲気も出てきましたので、増資の可能性もでてきましたが、株価は依然として不気味な上昇が継続しております。

いずれにしましても、神戸製鋼所のバッシングはしばらく鳴りやまないと感じてますので、ほとぼりが冷めるまでにはある程度の時間がかかりそうです。

アルミや銅の強度などのデータを改ざんしたなどとして、神戸製鋼所がメディアなどで話題になっておりますが、昨日はストップ安で取引を終了しております。東証１部でのストップ安はなかなか見られませんが、しばらくは影響が続きそうな雰囲気になっています。

つい先日、日産自動車の無資格検査により大幅に株価が売られる事態となりましたが、結局は逆襲線をつけ、株価にはそれほど大きな影響は見られませんでした。

けれども、神戸製鋼所の今回のケースの場合、200社以上の取引先に影響が出るとのことで中長期的に株価に影響が出てくる可能性があります。

参考になる事例としましては、タカタのエアバック問題と三菱自動車の燃費偽装問題がありますが、タカタは倒産したのに対し、三菱自動車の株価は回復する結果となりました。

タカタの場合はリコール費用が巨額になったため、倒産しましたが、神戸製鋼所の場合も自動車の部品に使用されているためリコールとなる可能性もあります。

一方、三菱自動車の場合は燃費偽装問題であったため、リコールはなかったものと認識していますが、エコカー減税などの保障で巨額な損失が発生しました。神戸製鋼所の場合も規格には適合しているとのことで、もし安全性への影響がないと確認されれば、リコールはないものと思いますが、海外企業から賠償金を求められる可能性も否定できません。

ここからは主観にはなりますが、もしタカタ型なら倒産、三菱自型なら再建と考えておりますが、今回の神戸製鋼所のケースは三菱自型なのではないかという気がしております。

大きなポイントとして、人命に影響する可能性という点でタカタはアウトでしたが、三菱自動車の場合は燃費問題のためセーフでした。

神戸製鋼所については、自動車や航空機などに使用されており、人命に影響する部品ではありますが、現在のところは事故報告などはありませんし、会見を見る限り法的規格についてはきちんとしている印象がありました。

まだ取引先による安全性の確認がされている最中かと思いますが、一時的には株価が暴落するものの、安全性の確認がすめば株価は回復しそうな印象も感じております。

ただ、年金資金が入っているかと思いますので、コンプライアンス違反のある銘柄であれば、売られてしまう可能性もあります。もし、大口の機関投資家が保有割合を減らすのであれば、バケツリレー状態でしばらく株価は低迷するかもしれません。

加えて、三菱自のケースでもそうでしたが、後から次々に悪材料が出てきましたので、まだ全力で出し切っていない可能性もあります。おそらく、悪材料を小出しにすることで、またかという状態になれば、みんながあきれ果ててしまい、もう何も驚かない状態になりますので、その頃合いを見計らって一気に悪材料を出してくる可能性も否めません。

現段階ではまだ不明ですが、去年もグループ会社で改ざんの不祥事があったばかりですので、まだ何かを隠している可能性もあります。

このあたりの思惑が重なり合って、当面は個人投資家からの注目が集まっています。