ムーディーズによる日本国債の格付けランクがＡ１に下がったことにより、円安に拍車がかかってきております。おそらく、消費税増税の延期による影響が大きいものと思われますが、それ以外にも、想定以上の景気の冷え込みによる財政赤字の拡大なども懸念されている点が要因になっているものと思われます。
ただ、これまでは、消費税８％への増税を実行しないと国際的な信用を失って大変なことになるという話だったわけですが、いざ延期をしても、１ノッチ程度の格下げですんでいるようです。日経平均株価は依然として上昇基調にありますし、ゆうほどの悪影響は出ていないように感じております。
また、そもそもリーマンショックの原因となったサブプライムローンの格付けを高く評価していた経緯もありますので、格付け自体が正当な評価になっているのかという疑念もあります。
この日本国債につきましては、そもそも、1,000兆円にのぼる借金がありますので、いつ頃からか返済しようなどとは誰も考えなくなってきたように感じております。
実際、返済などはできもしないことですし、その必要性もないというのが普通の人の考えかと思いますので、自転車操業みたいに、収入のうちからちょっとづつ返済してうまく回していくより仕方ないという認識の人が多いです。
ただ、現実的に考えて、８％に増税しても税収が足りないとなり、さらに１５％、２０％まで上げるとなった際、それはできないはずです。そうなった際には、どのみち生活は苦しくなるのだったら、ハイパーインフレかデフォルトの方がまだましだという形になるのではないでしょうか。
増税２０％の生活するぐらいなら、デフォルトした方がましなのではないかなと思います。
先月の17日に発表された７─９月ＧＤＰの速報値についてですが、前回の年率1.6％減からさらに下方修正され、年率換算で1.9％減の結果になっております。
実態経済で景気がよくなっている実感はないので、当然といえば、当然の結果にはなっておりますが、経済アナリストの予想が大きくはずれる結果になっています。
一方で、日経平均株価は18,000円台をタッチしてます。
円安が進み、自民党の再選が期待されるなかで株価が上昇してますが、GDPの数字が悪い以上、実態経済との乖離幅が大きくなっている点に違和感があるのは否めません。
このまま日経平均株価が20,000円を超えていったとしても、GDPなどの数値が追い付いてこないとなると、どこかで大幅に調整されてしまうような気がしております。
また、消費税の増税は既に延期が決定しておりますので、これ以上、年金資金を使って株価を支える必要性はないのではないでしょうか？
自民党の再選が決定した時点で材料出尽くし、もしくは来年の初頭あたり、何らかのネガティブな統計数字が出たのをきっかけに、ワンテンポおいてから調整期間にはいる可能性も否定できません。2013年5月の暴落のような下落が懸念される期間に入ってきたように感じております。
損切設定をしておく、もしくは株の持越しはしないなどの対策をしておくのがよいかもしれません。
消費税の延期が決定されたようですが、逆にいえば、平成２９年の４月の引き上げが決定したともいえる状況になっております。財務省がなぜ、これほどまでに引き上げにこだわるのかは理解できませんが、何等かの利権があるからだろうというのは予想がつきます。
消費税増税とともに軽減税率の導入が検討されていますが、ネット上で「軽減税率」と検索してみますと、各業界団体は必死に「軽減税率導入」を訴えている様相ですので、その必死さを考えれば、何らかの利権ぐらいは用意しているものと思われます。
特にむごいのが新聞業界で、２４４万人の署名を集めたりしているようですが、新聞は別に生活必需品でもないですし、なくても死ぬことはないですし、ネットやテレビでいくらでも情報は手に入る世の中になってきていますので、軽減税率などする必要はないと思うのです。
とはいえ、新聞業界にとっては、ただでさえ発行部数が減少してきているなか、増税で解約などが増えれば死活問題です。
なりふりかまわず軽減税率の導入を要請するとしますと、当然、財務省のわるぐちなどは報道できないでしょうし、逆に天下りポストなんかを用意したりして対応しそうなふいんきがプンプンしています。
次に目立つのは、食品関係のＪＡとか、食べ物団体が多いような気がします。個人的にはこれはやはり、軽減税率を導入すべきだと思います。人によっては１００円のパンやおにぎりでも生死を分ける人がいますので、たった消費税の１０円がないばかりに...というのは避けねばなりません。
ただ、食品業界が軽減税率となりますと、ファーストフードはどうなのかとか、吉牛だって同じ庶民の食べ物じゃないかということで話がややこしくなってきます。
そうなってくると面倒くさいから、天下りを提供した業界のみ一律２％の軽減税率をしたりして、最終的には全部の業界で軽減税率が適用され、元の８％に戻ったりするような、そんなぐちゃぐちゃな状況になりそうな気がしております。
正直、特定品目に軽減税率を導入するぐらいなら、医療みたいに非課税にしてしまった方がよっぽど効率的です。役所にはコスト意識がまるっきりないから、民間のそういう煩雑な手間とかをまるっきり考えていません。
だいたい、会計ソフトとかいじってみるとわかりそうなものですが、いちいち個別品目に応じて税率を変えて計算するというのは、膨大な作業量が発生するわけです。その作業量をこなすのに追加で人件費などもかかるでしょうし、とにかく面倒くさいことこの上ないです。
もし、軽減税率が導入されるとしても、その判断は日本の官僚などではなく、まったくしがらみのない非営利企業に委託しないと公正な判断はできないのではないかなと思います。
先日、日銀の金融緩和のニュースが出て、日経平均が高値を更新してきましたが、ここにきて、少し不安になってきてしまいました。
大丈夫とはいわれていますが、ちょっとやりすぎのような気がしてなりません。このあとの道筋は、おそらく年末には消費税の値上げ判断が下り、その判断をきっかけに株価が暴落するものと思われますが、もし下げ幅が予想以上に大きかった場合には、アベノミクスが失敗の形に終わるような気がしております。
ただ、これは誰もが想定していることと思うので、空売りなんかをしていると、逆に踏みあげられて日経平均２万円とかいっちゃうかもしれませんが、政府は値上げを決定してさえしまえば、おそらくは後のことは知ったこっちゃないはずなんで、株価を支えきれなくなるのに、それほど時間の猶予はないような気がしております。
大手輸出企業の決算は、軒並み大幅な増収・増益のオンパレードとはなっていますが、周りをみても消費が冷え込んでいるように感じておりますし、実際、ＧＤＰも減少してます。一方で、国債の残高が１千兆円まで積み上げっており、この状態でさらに消費が冷え込むとまずい気がします。
具体的に何がどうなるのかは不明ですが、日経平均高値でイケイケ状態ではあるものの、私のなかのスーパーコンピューターでこれらの要素をつなぎ合わせてみると、ゴーゴー状態に赤信号が灯った瞬間でした。
そんなわけで、とりあえず、外貨預金をコツコツはじめてみようと思ってます。
円安が120円ぐらいまではいきそうな気がしてますが、そこで止まるような気もしないので、さらにもっと未知の領域までいきそうな気もします。
いっそのこと、１ドル300円ぐらいまでいっちゃってもいいんじゃないですかね。
経済産業大臣のオブチ議員が収支報告書の不適切な使途を問われ職しましたが、その実態が明るみになるにつれ、国民から様々な批判が噴出しております。
少し前にも野々村議員の不適切な支出が話題になりましたが、今回はこともあろうに、日本経済のトップに立つ経済産業大臣が国民の税金でブランド物などを購入し、その支出が一節では億単位の金額に上るともいわれているのです。
その一方、国民には消費税増税を検討しているわけですから、議員の贅沢な生活のために消費税を上げるのではないかととられても仕方ありません。消費増税は経済成長のためという大義名分が、今回の事件によって極めて難しくなったと考えてもよいと思います。
若者の年金のため、社会保障のため、少子化対策のためと言っていても、増税後、公務員の給料をまっさきにあげ、年金などにはまだ何も手をつけていないわけですし、国民の理解を得られはしないものと思われます。
もし、強硬に消費税の増税に踏み切るのであれば、国民には痛みを強いている一方、その税金で大臣が贅沢な暮らしをしていたという点が必ず追求されます。
また、８％の増税で国民の生活は既に限界にきており、１０％に引き上げることにより、国内消費は壊滅的になるという見解も多いです。小売などを筆頭に、前年比割れが相次いでおりますが、消費の冷え込みにより、企業決算なども悪化するでしょうし、結果として税収も株価も下落、株式市場に投入している年金資金も溶かすことにつながりかねません。
次の増税により、年金や社会保障制度の崩壊につながる危険性も高い状況にあり、上げる判断をするのは、想定しているよりもはるかにリスクが高いものと思われます。
この点はアメリカ側からも指摘されており、慎重に判断するようにとのコメントも出てきており、増税一辺倒の主張から一転して、延期の可能性も出てきたように感じております。
