経済

最近の原油安の背景にはアメリカのシェールオイルの供給増がありますが、原油を輸出したいアメリカとそれに対抗する中東OPECによる安値競争がチキンレース化している状況といえます。

シェールオイルは採掘技術の難しさからコストがかかるといわれており、その採算ラインは1バレル50ドル程度といわれてます。このシェール革命によってシェアを奪われた中東諸国は、市場価格が下落しても減産せず、市場に原油をだぶつかせることにより、シェールオイルが採算割れをする価格まで下げようという意図がかいまみえます。おそらくではありますが、シェール企業が採算割れで破綻するまでは、中東OPECは現在の安値を維持していくことでしょう。

シェール企業は現状では何とか持ちこたえてはいるものの、WTI原油価格は既に危険水域を割り込んできており、今後は破綻する企業が相次ぐといわれています。日本の企業でも、2015年の3月期には住友商事がシェールオイル開発で巨額な損失を計上しておりますが、原油価格の下落や中国の景気後退による需要減により、シェールオイルでは利益を見込めないと断念する企業が増加していくはずです。

このシェール関連企業が相次ぐ倒産という事態になれば、関連する金融商品への影響も大きく、かつてのリーマンショックを上回る規模になると専門家は予測しています。リーマンショックは不動産のジャンク債による金融機関の相次ぐ破綻でしたが、次にくるシェールショックはオイル関連企業のジャンク債による破たんといえます。

一般に、原油価格の下落はエネルギー需要減による景気減退という受け止められ方をされ、それにより株などから資金を引き揚げて安全な円などにリスクオフされるため、円高になるといわれています。

けれども、今回は原油価格の下落によって、シェールショックの可能性が次第に高まってきていますので、株式市場からは徐々に資金を引き上げられて円高に向かうという流れが構築されつつあるのです。

なので、原油価格が元の状態に戻らない限り、当分の間は資金が株式市場へは戻ってこず、さらに円高が進むものと考えていてもよいでしょう。結果として、円高に連動する形で日経平均株価は下落するものと予測されておりますが、シェール企業の破たんが明るみになってきた際には、日経平均株価が5,000円～7,000円を割ってくる余地も残されています。

もし中東OPECが減産に転じたとしたら、円安に向かう可能性も残されてはいますが、ここで原油高に戻してしまうとシェール企業が息を吹き返してしまい、市場でのシェアを失ってしまいかねませんので、これまで原油安に耐えてきたコンコルド効果から現時点で手を引くことはないと思われます。

最終的に懸念されるのは、アベノミクスで拡大されてきた年金資金のゆくえがどうなってしまうのかという点ですが、これまで十数年にもわたって積み上げてきた50兆円規模の運用利益が目減りしてしまう可能性も否定できなくなってきました。

昨日発表された日銀短観の業況判断指数は幅広い業種で悪化していますが、私が特に気になったのは企業の想定為替レートです。円高は現在（2016:04:02:00:14）のところ、1ドル約111円後半で推移していますが、企業の想定為替レートである117.46円とは「6円」程度のズレが生じています。

この数字を見て愕然としてしまったのですが、一般企業は今後も117円程度、あわよくば120円以上を想定しているようなのです。

けれども、高名な学者さんは年内に1ドル50円割れを想定しておりますし、大半のネットユーザーも1ドル80円割れを想定しているなか、未だに117円を想定している日本企業は危機意識が皆無といっても過言ではありません。

当サイトでの乖離幅は最大で67円程度、標準で37円程度と見ておりますが、この円高水準における日経平均株価はおそらく8,000円前後になるものと予測しております。

非常に気になるのは、ここ数年で投入金額が拡大されたGPIFの年金資金です。

損切は既にはじまっているものと考えたいですが、本格的に拡大された投入レンジが17,000円以上だったとするならば、すでにマイナスで溶けはじめている気がしております。俗にいう"年金メルトダウン現象"と言われているものですが、GPIFが2015年度の運用実績を、今年は7月29日に半月程度延期したことも疑惑を深めております。

去年は7月10日発表だったのに、今年はなぜ7月29日なのか？

うがった見方をするならば、参議院選挙の日程はまだ未定なものの、7月10日に実施される可能性が高く、選挙前後にネガティブな数字を出すことによる批判を回避する意図があるのではないかということも考えられます。

いずれにしても、現在の為替相場と企業が想定する為替レートの間には大きなズレが生じており、このままいけば企業収益は下振れ、さらに現在よりも円高が進めば、大幅な減収・減益となる可能性が高いです。それに伴い、実質賃金のさらなる減少、消費の冷え込みによる売上減少など制御不能の悪循環ループに入ってしまう可能性があります。

為替相場の動向については、今から目が離せない展開となってきました。

去年の年末にアメリカで利上げが実行されましたが、今年に入り、日本ではマイナス金利が導入されることになりました。アメリカは景気がよくて利上げ、欧州と日本では逆にマイナス金利ということになってますが、日本では銀行収益が悪化する懸念から金融株が売られる結果となっています。

なぜ、銀行の収益が悪化するのかについては、日銀に預け入れるお金の金利がマイナスになってしまうことにより、預金者と日銀との間で利鞘を得ることができなくなってしまうからです。日銀に預ける金利がマイナスになれば、預金者からの金利にもマイナスをつけざるを得ませんが、常識的に考えて預金者の金利にはマイナスをつけることはできないため、収益力が悪化すると見られています。

ただ、日銀がやろうとしていることには理解できます。貸し渋りなどで中小企業への融資はせず、社会にお金がまわらないことで景気が回復されないともなれば、強制的に吐き出させるしかありません。必要なときには融資せず、雨がふったときには傘を取り上げるようなことをしていれば、社会における銀行の存在意義はないといってもよいでしょう。これまで何のリスクもとらず、お気楽な仕事をのほほーんとこなしてきた銀行員にツケが回ってきたともいえるわけです。

今回のマイナス金利導入によって、銀行側も手数料負担の増加などで預金者に負担を押し付け保身にはしるケースも出てくると思われますが、逆に預金者もタンス預金に切り替えてくる可能性があります。いずれにしても、銀行の収益は悪化せざるをえないとの見方が強いです。

一方で不動産業界については、ローン金利の低下により住宅ローンを組みやすくなり、景気がよくなるとも予測されております。ほか、マイナス金利導入で円が売られ、円安になることで航空業界や観光産業などにもメリットがあるといわれていますが、足元では原油安や中国経済の減退により逆に円高にふれる結果となっています。個人的には学生ローンともいわれている奨学金の金利をもっと低くするべきだと思いますが、社会で資金を必要としている末端の人は金利負担が重い状況であえいでいるのが実際のところです。

あくまで主観ではありますが、このマイナス金利導入でデフレからの脱却をはかることができるかといえば、答えはノーと言わざるを得ません。欧州中央銀行（ECB）でもマイナス金利を導入しておりますが、マイナス金利でインフレにするには限界があるといわれておりますし、タンス預金化されるだけで市中へお金がまわっていかないと見られています。

量的緩和と質的緩和、そして今回のマイナス金利で日銀の金融政策は三本柱となったわけですが、銀行収益の悪化が預金者の負担に切り替わるだけで、逆効果になる懸念があるとみられております。

この２月に入り、ドイツ銀行の経営破綻の懸念から世界同時株安の状況が続いています。ドイツ銀行は、2015年に約8,800億円の赤字を計上しておりますが、これはまだ氷山の一角にすぎません。LIBORの不正操作事件などでの罰金をはじめ、CoCo債を巡るおもわく、加えてデリバティブによるギリシャの債務保証も引き受けており、万一ギリシャがデフォルトすれば、ドイツ銀行発の第二次リーマンショックも現実味を帯びてきます。

また、ドイツのフォルクスワーゲンの罰金や移民問題など様々な形でネガティブな要因を抱え込んでおり、今のところよい材料が見当たらないというのが僕の印象です。

ただ、このドイツ銀行の仕事内容を見ている限り、私はいずれは倒産するであろうと常々思っておりました。東京市場でも外資による空売りがちょこちょこなされていますが、ドイツ銀行は酷い形で売りをしかけているのを何度も見た記憶があり、そのたびにひどい会社だなと思っていたものです。なんで、個人的にはむしろはやく消えて欲しい企業ではあるのですが、世界経済へ影響が出てくるとなると無視できない存在でもあります。

では、具体的にドイツ銀行が経営破綻をするのはいつかを考えてみますと、一応は財務体質は盤石のようですので、今しばらくの間は存続するものと思われます。

けれども、ギリシャ問題が再熱してくるようですと、一気に崩れ始めていくような空気を感じます。中国の動向もそうですが、一方ではギリシャのデフォルトという火種がまだくすぶり続けておりますので、今後もドイツ銀行の行方には注意深く観察していくことがポイントといえるでしょう。

2015年10～12月期の実質GDPは、前期比で0.4%のマイナス、年率換算で1.4%減の結果となりました。また実質賃金も４年連続マイナスの結果となっており、景気回復にはまだ程遠いようです。

ただ、実質GDPの発表を受け、株価は逆に上昇していたのでまだ反映されていません。もしかすると、今年はじめからの下げ幅は、この実質GDPのマイナス成長を折り込んだ上でのことかもしれませんが、微妙な株価水準が続いているようです。僕的には最終的に株価7,000円を割るものとみておりますが、今年は実態のない株高に対する修正がなされる年になるだろうと考えております。

現在、懸念されているのはドイツ銀行などの欧米金融機関の業績悪化です。Deutsche Bankは2015年に、約8800億円規模の赤字を計上しましたが、万一、倒産するとなると欧州発の金融危機が勃発することになります。現在の日経平均の株高は、おそらくはこのヨーロッパ金融危機を見越した上での空売りを積み上げている状況なのではないでしょうか。

なので、今後数年間の間、日経平均株価が18,000円まで回復することはもうないと考えておりますが、おそらくは年内に10,000円を切ってくるものと考えております。アベノミクスは茶番だったということが、今回の実質GDPの結果で判明した形になりましたが、なぜ経済がマイナス成長なのかに気付き始めているのかもしれません。

リーマンショック級の金融危機となった場合、消費税増税は見送られる形になるはずですが、そうなると財政健全化への道がとざされ、国債に売りが殺到することになるはずです。その時、日銀はどのような対応をとるのか？ここがひとつの正念場と考えておいてもよいでしょう。