先日、日経ビジネスで東芝関連の記事が出ておりました。「スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損」というタイトルですが、これを受けたのでしょうか、本日、東芝が大幅に売られる結果となっています。
アメリカ原理力子会社のウエスチングハウス（ＷＨ）が非常にあやしいというニュースは以前から度々出ておりましたが、実際、「計1600億円の巨額減損が発生していた」ようです。原発事業は好調といいつつ、実は巨額の減損が発生していたわけですが、東証はこれも不適切会計ということで済ませるのかもしれません。（詳細不明）
東芝の１件以来、「チャレンジ」という言葉が何だかうさんくさいものに変わってしまいましたが、そもそもチャレンジする分野が違うとボクは思うのです。
そして気になったのは、先日、郵政３社上場がニュースになっていましたが、日本郵政の社長さんは実は元東芝の会長さんだったのです。加えて、東証の元会長さんとかもやっていたようですし、現在でも東芝の相談役を兼任されているようです。「スーパートップ」とか、「東芝の天皇」ともいわれていたようです。
また、東芝の不正会計とよく比較されますが、ライブドアショックの時の東証会長さんでもあったようです。これらのパズルを組み合わせると、なぜライブドアが粉飾で上場廃止になり、一方で東芝が不適切会計（不正会計）で済んでいるのかの理由がボク何となくわかっちゃいました。
ぶっちゃけ、東証の元会長だった人が東芝の元会長でもあり、現在も相談役を兼任、なおかつ東証一大イベントの郵政の社長でもあるから、上場廃止にできないんじゃないの？という気がします。東証のなかの人だって、元上司の古巣を上場廃止に追い込むことができるのかはなはだ疑問です。ボクなんかからみるとコンプライアンス的にどうなの？って気がします。
また、時系列で考えてみても、郵政の上場が11月4日、そして今回のスクープが出たのが11月12日。
このことから考えると、もう郵政上場しちゃったから、あとはしらねーよみたいな対応を東証がしないとも限りません。
よくライブドアの上場廃止と比較されますが、因果応報ということでしょうか、上場廃止があるのかないのかは不明ですが、今後も東芝ニュースには目が離せなくなってきました。