先日から報道されているコインチェックのNEM流出騒動ですが、会社側が現預金で返金可能との発表をしたことで落ち着きを取り戻しつつあります。
しかし、金融庁によると納得できる説明ではないとのことで、返金が可能なのかどうかについてユーザーから疑問の声が噴出しています。現預金で460億円が実際にある場合、その預金通帳を見せれば金融庁からの納得を得られるはずですが、「納得できる説明ではない」とのことでした。
東京商工リサーチによると同社は財務諸表などを開示していないとのことで、果たして本当に現預金があるのかどうかについて注目が集まっています。
加えて、確定申告シーズンに入っており、所得税の取り扱いについても問題が生じる可能性があります。
去年に売買益があった場合、今年の3月の確定申告と6月の住民税の支払いが発生しますが、確定利益を再度、コインチェックに預けていた場合、納税できなくなってしまうかもしれません。出金不可の状態が長引いたり、倒産となった場合の税金の取り扱いについてもあいまいな部分があります。
当サイト運営者の予想では、確定申告シーズンに入ると納税資金調達のための換金売りが殺到し、仮想通貨市場は低迷するものと予測しております。