株式
けれども、実際のところ、株価は上がるのと下がるのと、このふたひにひとつしかありません。
つまり、50%の確率で誰でも儲けてしまうことができる、それが株式投資なわけです。
また、購入した株価より上がるまで保持しておけば、誰でも100%儲けることができるわけです。
この点で、株取引はいたってシンプルな仕組みになっているわけです。
損をする可能性があるとすれば、高値でつかんだ株価が暴落し、何年かかっても、もう元の価格に戻る可能性がなくなってしまったと感じたときだけです。これ以上下がることが濃厚になってしまい、今のうちに手放さないと株が紙切れ同然となってしまうことが判明したとき、はじめて損失が確定することになるわけです。
なので、簡単にいえば、これから上がる株を買いさえすれば、誰でも儲かることができるわけですが、現在の相場環境からみますと、何を買っても中・長期的には上昇する可能性が高いですので、買わなければ損というふいんきになってきているわけです。
上昇相場で大きく投資すること、それが株式投資のアドバンテージとするなら、今、そのチャンスがすでに到来していると考えてよいでしょう。
ひとつ注目していた銘柄があったのですが、11月の半ばに暴落する前に売り抜けていたのでほっとしていたのです。あのまま持っていればかなりな評価損が出ていたと思い安心していたのですが、今思えば、そのほっとしていたときが、まさに最大の投資チャンスだったといえるのかもしれません。
暴落直後に購入しておけば、この1か月の間で40%ほどは上昇していたわけですので、かなりなリターンを得ることができたといってもよいでしょう。
ただ、少し考えれば、このような展開は容易に想像できたわけです。野田さんが解散総選挙をするといった時点で素直に購入しておけばよかったのです。自民党の勝利はほぼ確実なわけでしたから、今思えば、ごく当然の投資チャンスをすんなりスルーしていたということになるわけです。この間、ぼくときたら、のほほーんとスカイツリーで松坂牛なんかを食べていたわけですから、まったくもっておバカなやつです。
今、1か月前に戻ることができたら、頭をたたいてやりたいです。
この悔しい思いを忘れないためにも、常に投資チャンスについては目を光らせておこうと決意いたしました。苦しいときはもちろん、ホットと胸をなでおろすときも、最大の投資チャンスが今そこにあるのかもしれないのです。
そこで、投資家の方が気になるのは、この株価の上昇はいつまで続くのかという点かと思います。
もう、すでに上昇しきっているのか、それとも2013年はさらに株価が上昇していくのか、今から参入しても遅いのではないか、そのあたりで疑心暗鬼にかかっている方も多いと思われます。
実際、自民党への期待のみで日本企業の業績がまだ回復しているというわけではないですし、円安にはなりつつあるものの、実態がともなっていないと見る人もいらっしゃいます。
消費税増税も控えていますし、インフレをターゲットとしてはいるものの、本当にデフレ脱却するのだろうかという思惑がまじりあっているわけですので、いつ、株価が下がるのかというチキンレースの状態で投資をしている方が多いのかもしれません。
ただ、まだ円安の伸びしろがあるようで、1ドル=95円~100円程度まではいくだろうとの見方が強く、為替と連動する形で輸出関連企業を中心にもう少し、株価が上昇していくような気がしています。
いずれにしましても、極端に株価が下がる局面ではないかと思いますので、今からでもまだ間に合うのでhないかという気がいたします。
自民党政権に代わってから半年程度が経過しようとしていますが、この間、急激な株価上昇によって支持率が軒並み上昇しているようです。
特に富裕層においては「安倍っちには足を向けて眠れないね。」という方も多いのではないでしょうか。
資産が倍増し億万長者になった方もけっこう出てきているようです。
一方、アベノミクス相場に乗り遅れた方のなかには「しまった!」と感じている方も多いかと思われます。私もその一人なのですが、今年の1月から取引を開始いたしましたもので、割と高値づかみになってしまった感があります。
ただ、そうはいっても、3割ぐらいは資産が増えておりますもので、私もアベノミクスには感謝している次第なのです。おかげさまで、治療中の歯に金歯やセラミックの高価な素材を使った差し歯を何本か入れる予定でございます。
さて、気になるのは今後のアベノミクス相場の行方ですが、参院選などもあったりはしますが、現在の自民党の支持率から考えますとほぼ問題ない状況かと思われます。やはり当面の目標としましては、消費税ということになるかもしれません。
消費税関連法案には「景気条項」が含まれていますので、来年(2014年)の4月に、消費税を8%へと引き上げには景気の回復というのが前提条件となっています。一応は官僚が書いた形式だけの条件ということが言われていますが、比較的、重要なポイントになってくるかと思われます。
景気を回復するのが増税の前提なわけですので、少なくともそれまでは株価を下げるわけにはいかないはずです。あらゆる手を使っても、円安や株価上昇を維持するのではないでしょうか。
また、消費税増税については、アメリカなども国債や基地負担、あるいはIMFの資金関連で何等かのメリットがあるでしょうし、日本の財務省も管理できるお財布が大きくなれば利権あれこれが出てくるので望むところかと思うわけです。
表向き、世界各国では日本の円安・株高はバッシングされるでしょうけれども、IMF的なこともあるでしょうし、日本の消費税増税については世界中が望んでいることかと思うわけです。
そんなわけで、景気条項がある以上、株価暴落なんかになってしまったら消費税が上げられなくなってしまいますので、消費税が上がるまでは現状の円安ペースを何としても維持し、世界も容認するのではないかと見ております。
株価が下落する時期としては、消費税が実際に上がった頃ぐらいがあやしい時期になるかもしれませんね。