ローン

当サイトでは以前から懸念していましたが、不動産投資バブルの崩壊による地銀発の日本版リーマンショックの可能性が高まっており、日銀でも過剰融資に関して警戒感を強めているようです。

先日リリースされた日銀の金融システムレポートによると、地域銀行による個人向け投資不動産用の貸付残高が高い伸び率になっており、前年比9%程度で推移しているようです。これはマイナス金利の導入によって低金利で融資を受けられる状態になったことや相続税対策として利用している人が増加したためですが、一転して不良債権化する可能性が表面化してきました。

これは主に第一地銀や第二地銀などの地域銀行に限った話になっており、都市銀行ではそれほど個人向け不動産融資残高は多くありませんが、地銀では不良債権化する可能性が高まってきております。

出生数が100万人を割り込み、さらに人口100万人を割り込む県（※市ではない）も10県にのぼっており、日本の人口減少が加速化しています。このペースで推移すると、わずか数年～数十年で日本の人口が8千万人程度まで減少するとみられており、地方の過疎化に拍車がかかるものと見られています。

そのような状況のなか、単純に考えれば、いずれは確実に4,000万室～5,000万室の空室が発生する計算になりますが、直近の不動産投資は逆に加熱化している状況です。

結果として何が生じるのかといえば、空室率が上がり、家賃収入が減少、不動産融資の返済が滞るケースが多くなり、貸付金利が上昇するはずです。ここに至って貸家業者はローンの返済が困難となり、不動産の売却にかじをきるはずですが、安値でしか売れず、莫大な借金を背負ってしまうことになるはずです。

この最終段階にいたっては不動産価格が暴落していますので、売却したくても二束三文でしか売れないため、担保価値がなくなってしまうでしょう。最終的には家主の法的整理が多発して地銀の融資が不良債権化、相次ぐ地銀の連鎖倒産となり、銀行員は路頭に迷う結果になります。

一方で、マイナス金利の導入により地銀の収益力は減少していますので、多少のリスクがあったとしても、不動産投資用の融資をやめることはできなはずです。銀行員は担保が好きなので、不動産ローンとかはやめられないのです。

将来のバブル崩壊を防ぐために、日銀は地銀を要チェックして実態の解明に全力をあげるべきと思います。特に、複数の物件を運営している家主への融資状況はチェックしておくべきでしょう。

大学生や専門学校生など、成人していてアルバイト収入などがある学生向けのローンに、学生ローン(学ロン)があります。貸金業者の種類は一般的な消費者金融に分類されていますが、学生向けですので、他の金融機関とは多少の違いがあります。

一般的なキャッシングローンや消費者金融でも、アルバイトなどによる所得があれば借り入れ可能なケースもありますが、学生ローンの場合はより学生向けに最適化された金融業者といってもよいでしょう。

しかし、国際的に見てみると、欧米のスチューデントローンは、よりビジネスライクに融資を受けることができるのが一般的です。成人を向かえた人は社会人という認識があるため、その人の将来性を見極めて貸し出しをしてくれるケースが多いです。

ローンの事業者側でも回収が見込めるかどうかによって判断しますので、年齢がいくつかなどに関しては、あまり重要ではない傾向があります。

一方、日本の場合は親を担保と考えて貸付をしている傾向があります。一般的に、大学の費用には500万～数千万がかかるといわれておりますので、50万円程度の融資で破産することは考えにくいです。返済が滞った場合でも、最悪は親が何とかするだろうし、就職すれば返済可能という思惑があるはずです。

欧米の大学生とは違い、日本社会では大学生は半人前という扱いになっている風潮があるのかもしれません。

いずれにしても、学生が何十万円もの融資を受けることができるのは、そういった貸金業者側の思惑があるからと考えてもよいでしょう。

この学生ローン業者の選び方についてですが、より長く運営されている貸金業者を選択するようにしましょう。

（１）や（２）などの事業登録の更新回数が明記されているはずですので、長期的に運営を続けられているところで借り入れをするのがベストな選択になります。金融業界で長期的に運営を続けられているということは、それだけでも信頼性があると判断してもよいかと思われます。

現代を生きる日本人にとって、クレジットカードの利用は必要不可欠といえます。ネット取引においても、ショッピングの場合はクレジット決済が基本ですし、当ブログのようなサイトを作成する際にも、サーバー契約などで必ずといっていいほど必要になってくるのです。
一方で、フィッシングサイトや個人情報の流出など、クレジットカードが不正利用されるケースも多くなってきています。不正利用されるときはされてしまうものですが、そのような事態をあらかじめ想定しておくことで、最悪な状態は回避することが可能です。

まず、重要なポイントとしては、カード会社の補償があるのは利用者に責任がないことが前提になります。例えば、カードを紛失しているのに、すぐに届け出なかった場合で不正使用されてしまったりした場合です。この場合、気づいた時点で連絡をいれておけば、カードを停止することで不正利用されるのを未然に防ぐことができたわけですので、補償はでないケースが多いです。
また、クレジットカードのキャッシング枠についても、自分しか知らないはずの暗証番号がもれて使用されていることになるので、自分以外からは流出するわけもなく、自己責任ということになります。

このような場合は、カード会社による補償を受けることができないです。ただ、ショッピングで利用されていた場合などは、ほぼ、補償されると考えていてもよいでしょう。いずれにしても、身に覚えのない決済がされていた際には、早急に連絡することが大切です。
また、１日に利用できる限度枠の設定なども可能ですので、必要最低限の金額に設定しておくことをおすすめします。

新車をローンで購入する際は、必ずしもディーラー提携のローン会社を利用しないと買えないわけではありません。
もし借りられない場合は、焦らずにほかの方法を探すのも大切です。

一般的に、次のような人が自動車ローンを使わずに購入しています。

・現金で購入する人。
・利率が低い銀行で借りれる人。
・自動車の名義が他人なのが嫌な人。
・ローンの審査がどうしても通らない人。

このなかで、「自動車ローンがどうしても通らない人」というのは深刻な問題ですが、そんな時、消費者金融などのカードローン会社を利用して購入資金を調達する方法もあります。

ちなみに審査に通らない理由としては、以下のような理由があげられます。

・融資額が年収の30％を超えてしまっている。
・年収の30％を超える場合は保証人が必要だが、保証人が立てられない。
・審査の履歴で2～3社続けて落ちてしまった。

ただ、カードローンと自動車ローンは審査が違うので、たとえディーラー提携の会社で落ちてしまっても審査に通るということもあります。

このカードローンを利用するメリットは、借りられる限度額は年収に寄りますが、使用実績が上がれば限度額も上がり保証人も必要ありません。
どうしても車が必要なのに審査が通らない場合は、違う方法も考えてみることをおすすめします。

消費者金融ローンついていえば、武富士などは最近はあまり見かけなくなりましたが、ロプロという会社に継承されているようです。
ほか、アイフルもあまり見かけなくなりましたね、テレビコマーシャルでは。
こちらで消費者金融会社の一覧を見てみますと、最近は大手でも再編が進んでいるように感じます。

じゃあ、大手もだめならどこがいいの？という話になってくるわけですが、個人的には銀行グループの傘下に入っている消費者金融会社を選択するべきではないでしょうか。
どうせ銀行系から借りるなら、直接、銀行から融資を受けたいという人も多いかと思いますが、銀行から借りる際は使い道とか担保とかが必要になるわけなので、消費者金融ローンの方が融通が利くという印象があります。

ただ、ひと昔前と比較すると、ずいぶん消費者金融も利用しやすくなったようでして、まず、何より利率が16～18%代というふうに変化してきているようです。以前までは、確か、23とか24%ぐらいはあったんじゃないでしょうか。いわゆるグレーゾーン金利というやつですが、今考えると、やはり異常だったのかもしれません。

現在は貸金業法なども改正されてきているわけですし、総量規制というものあったりして、収入の３分の１程度以上の融資は難しいんだそうです。というか、法律で規制されているみたいですんで、借りることができません。一見すると不便になったように感じるかもしれませんが、利率の面と自転車操業への歯止めとなる総量規制が導入されたことで、ある程度は健全なシステムになってきたものと思います。