当ブログでは主に不適切な事案が発生した銘柄に着目して情報を更新してますが、今回は韓国にて不適切な事案が発生したようです。
日本政府が半導体製造に関する「フッ化ポリイミド」などの品目について、韓国への輸出規制を強化していますが、これは元徴用工問題に対する報復ではなく、輸出品に関する管理体制に不適切な事案があったことが理由のようです。
それに伴い韓国大手サムスン電子やSKハイニックスなどの株価は下落しており、今後も予断の許さない状況になってきました。
報道によると当面の３～４か月間は持つとのことですが、それ以上となると工場での製造に影響が出始めることが予想されています。これまで元徴用工問題やレーダー照射問題など、つもりに積もった状況での輸出規制のため、解決には時間がかかるのかもしれません。
先日、元農水省事務次官のご子息が殺害された事件がありましたが、日本人の気質として、耐えに耐え譲歩に譲歩を重ねた末、最終的には後先考えずに爆発してしまう傾向があるかと思います。今回の事案についても最終的には韓国企業の破綻まで持っていきそうな気もしないではありません。
今回の輸出規制が韓国経済へネガティブな影響が出るのはほぼ確実かと思いますが、日本経済へもどの程度の影響が出てくるのか、先行きに不透明感が漂っております。
５月の米中関係の悪化に加え、今回の７月の日韓関係の悪化により、世界経済は保護主義的な局面に入ってきたのかもしれません。