先日の国民投票で話題になっていたギリシャ問題ですが、ＥＵとの金融支援の協議が合意に至る予定となっており、当面の間は金融危機を回避したもようです。
ギリシャ支援へのＥＵ側の条件として年金改革や増税があげられていますが、これらを明日の15日までに法制化し、議会で可決すれば、3年で11兆円程度の支援がなされる予定となっています。ただ、債務の棒引きはなく、返済期限の延長といった形での軽減策がとられる予定です。
また、14日に予定されていた日本のサムライ債も返済が履行されたようで、明日のギリシャ議会での法制化が通過すれば、当面はユーロ離脱危機が回避されたと考えてもよいでしょう。
これを受け、日経平均株価は２万円を既に回復しております。先週までは中国株の暴落とギリシャのデフォルト問題で世界同時株安になっておりましたが、今週からは当面の間、重大なリスクは回避されたものと考えてよいかもしれません。
ただ、明日の15日、ギリシャ議会での法制化が否決されるとなると、またギリシャのデフォルト問題がぶりかえす可能性もあります。加えて、先週は中国株も売買停止になるなど、あやういシステムの上に成り立っていることが浮き彫りとなりました。当面の危機は回避されたものの、この状況がいつまで続くかは予断を許さない状況となっています。