トランプ大統領は第１期目の時もそうでしたが、FRBに利下げを要求しており、パウエル議長の解任も辞さないかまえを表明しています。
一方、パウエル議長は利下げに慎重な考えですが、このままトランプ関税で不況になってしまうと、いずれは利下げせざるを得なくなるかもしれません。また、トランプ関税による不況をみこして、原油価格も下落しつつあるなか、インフレが終息すると利下げの環境が整うことになります。
いずれにしても、FRBは徐々に利下げの方向に動く状況のなか、日本はむしろ追加利上げのタイミングを模索しているため、今後は日米の金利差が急速に縮小していく可能性もでてきています。
以下は日米金利差と為替の推移ですが、金利差の縮小にともない、すでに円高方向にすすんでおります。
ただし、Dot Plotでは、2026年末で3.5％程度、2027年末でも3％程度のため、利下げするとしても、それほど急速な下落にはならないというのが市場関係者の見方のようです。
また、日銀の追加利上げにつきましても、トランプ関税の影響をみつつ、場合によっては、一転して利下げも辞さないとの報道もされています。
ただ、報道されているとおり、もしトランプ大統領がパウエル議長を解任した上で、利下げを強引に推し進めた場合、日米金利差が縮小し、円高が急速に進んでしまう可能性もあります。
トランプ関税の発動には90日間の猶予がありますが、何がおこってもおかしくない状況となっており、今後、台湾有事でもない限り、円高方向へ進行していくのは不可避かもしれません。
今後、１ドル120円程度の円高になれば、日本の物価高もおさまっていくものと思いますが、1ドル110円～120円程度になるには、はやくても今年の年末ごろまではかかるものと予想してます。