去年の年末にアメリカで利上げが実行されましたが、今年に入り、日本ではマイナス金利が導入されることになりました。アメリカは景気がよくて利上げ、欧州と日本では逆にマイナス金利ということになってますが、日本では銀行収益が悪化する懸念から金融株が売られる結果となっています。
なぜ、銀行の収益が悪化するのかについては、日銀に預け入れるお金の金利がマイナスになってしまうことにより、預金者と日銀との間で利鞘を得ることができなくなってしまうからです。日銀に預ける金利がマイナスになれば、預金者からの金利にもマイナスをつけざるを得ませんが、常識的に考えて預金者の金利にはマイナスをつけることはできないため、収益力が悪化すると見られています。
ただ、日銀がやろうとしていることには理解できます。貸し渋りなどで中小企業への融資はせず、社会にお金がまわらないことで景気が回復されないともなれば、強制的に吐き出させるしかありません。必要なときには融資せず、雨がふったときには傘を取り上げるようなことをしていれば、社会における銀行の存在意義はないといってもよいでしょう。これまで何のリスクもとらず、お気楽な仕事をのほほーんとこなしてきた銀行員にツケが回ってきたともいえるわけです。
今回のマイナス金利導入によって、銀行側も手数料負担の増加などで預金者に負担を押し付け保身にはしるケースも出てくると思われますが、逆に預金者もタンス預金に切り替えてくる可能性があります。いずれにしても、銀行の収益は悪化せざるをえないとの見方が強いです。
一方で不動産業界については、ローン金利の低下により住宅ローンを組みやすくなり、景気がよくなるとも予測されております。ほか、マイナス金利導入で円が売られ、円安になることで航空業界や観光産業などにもメリットがあるといわれていますが、足元では原油安や中国経済の減退により逆に円高にふれる結果となっています。個人的には学生ローンともいわれている奨学金の金利をもっと低くするべきだと思いますが、社会で資金を必要としている末端の人は金利負担が重い状況であえいでいるのが実際のところです。
あくまで主観ではありますが、このマイナス金利導入でデフレからの脱却をはかることができるかといえば、答えはノーと言わざるを得ません。欧州中央銀行（ECB）でもマイナス金利を導入しておりますが、マイナス金利でインフレにするには限界があるといわれておりますし、タンス預金化されるだけで市中へお金がまわっていかないと見られています。
量的緩和と質的緩和、そして今回のマイナス金利で日銀の金融政策は三本柱となったわけですが、銀行収益の悪化が預金者の負担に切り替わるだけで、逆効果になる懸念があるとみられております。