厚生労働省が18日に発表した勤労統計調査（時系列表第６表 実質賃金指数）によると、確報値で4月の実質賃金がマイナス0.1%に下方修正されました。先日の速報値では２年ぶりに実質賃金がプラスに転じたという報道がなされましたが、確報値では一転してマイナスに転じております。
これはすなわち、何を意味するのかというと給与は実質的に上がっていないという意味です。安倍首相が口がすっぱくなるほど賃金を上げろと何度も要請したにもかかわらず、企業側はシカトを決め込んだ形になってしまい、この結果には安倍さんもガッカリのご様子だったのではないかなと思います。（詳細不明）
一方で、増税の波が押し寄せてきており、消費税はすでに8%に上がり、今後は10%まで引き上げられます。加えて、今月から年金生活者の介護保険料が大幅にアップしており、他の社会保険関係の負担も大きくなってきました。また、先日の１ドル125円の円安の影響による物価上昇はこれから本格化することが見込まれておりますので、今後もさらなる値上げラッシュが来ると考えてもよいでしょう。
そのようななか、確報値で実質賃金をプラスにするにはどうすればよいのでしょうか？
それは企業がさらに給与の増額をするか、もしくは円高に戻して物価を下げるか、もしくは減税をする他ないです。けれども、ベースアップは年１度きりですので、しばらくは上がる見込みがありません。今回の確報値でマイナスだったのは、今後のアベノミクスを占う上で重要な判断になりうると僕は考えております。
この18日の発表を受けたのかどうかは不明ですが、日経平均株価が下落しており、株価もあやしげなふいんきが出はじめてきました。ギリシャもあやしげですし、それを口実にして円高に振れることがあれば、株価下落にもつながりかねません。
ギリシャ問題のゆくえが世界経済へどのような影響を与えるのか、今後も目を離せない展開になってきました。