経済

ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）に注目が集まっていますが、米国下院議員のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が支持したことで主流派経済学者たちとの間で論争になっているようです。

このＭＭＴは財政赤字でもインフレにならない限りは問題ないという理論ですが、借金による財政支出を容認するとハイパーインフレになるとのことで主流派経済学者たちとの間で議論がされています。

ただ、そもそも日本はずっとＭＭＴしてたんじゃないのとぼくは考えており、国の借金は既に1000兆円を超えてますが、インフレどころかデフレ脱却もままならない状態です。誰も本気でこれを返済しようなどとは考えてなどいませんし、プライマリーバランス黒字化だのと言っている人もいますが、延期に次ぐ延期で本気度がまったく感じられません。

日本は実質的にＭＭＴ状態なのに、ＭＭＴは絶対だめだというようなおかしな話になっています。おそらく、ＭＭＴで都合が悪いのは富裕層なのではないかと感じていますが、インフレになると資産価値が目減りしてしまうため、デフレの方が好都合なのだろうと思います。

いずれにしても、既にＭＭＴ理論が世に放たれてしまった以上、今後は世界経済ＭＭＴ化の流れが加速していくものと思います。個人的には、借金をしての雇用というよりも、現役世代の減税にお金を使ってもらいたいものです。

財務省は将来の世代に借金を押し付けるべきではないという趣旨のことを言っていますが、団塊の世代はさんざん借金を増やしておいてこの言い草はないです。遠い将来世代のことを心配するよりも、今、目の前で増税に苦しんでいる現役世代の救済を早急に進めるべきといえるでしょう。

4月2日からビットコインをはじめとする仮想通貨が軒並み急騰しているもようです。

この原因については不明とのことで、メディアの記者たちも困惑気味の様子です。

これは底打ちしたのでしょうか？

ビットコインを20%押し上げる規模の資金流入が入ったということは、かなりの資金規模になるかと思いますが、70万円台でヨコヨコしていた期間が長かったため、この辺りで跳ね返されてもおかしくありません。

ただ、ＧＷの10連休がありますので、この間は株式市場が休止になってしまいます。ＧＷ前に株を処分する人も多いかと思いますが、その資金が仮想通貨に流れるのだとすれば、ＧＷ中にビットコインで遊ぶ人も多くなるものと思います。

そんなわけで、僕も少しだけ買ってみたのですが、50万円台で買ったとしても、テンバガーするには500万円レベルになる必要があります。その可能性があるのかは不明ですが、今回の急騰がそのトリガーになるのだとすれば、あながちそういう事態になってもおかしくないかなと考えてます。

最近では全銀システムが変更になり、365日間銀行振込ができるようになりましたが、株に資金を投入している人はGW明けに株を売って仮想通貨に移動させる必要があります。ＧＷ中に爆上げして休み中にニュースで話題になり、ＧＷ明けに株を売って高値で飛びついてしまうぐらいなら、今のうちに飛びつくのもありかもしれません。

とりあえずは70万円台を回復できるか否かがポイントになるかと思いますが、今後の展開に注目していきたいと思います。

2018年はスルガやＫＹＢ、日産など多数の不適切な事案が発生しましたが、今年2019年は厚労省からスタートする形になりました。

これは不適切なのか、もしくは不正データの改ざんに該当するのかは不明ですが、毎月勤労統計調査のデータに不適切な事象が発生したもようです。平成16年以降ずっと不適切な処理を継続していたとのことで、おそらく、上司からいわれるがままに同じやり方を踏襲してきた結果なのかもしれません。

けれども、去年の平成30年分のデータについては集計方法が変更されており、これについては意図的な不正があった可能性も指摘されています。名目賃金が3.3％増とのことで、21年ぶりの高水準と報道されていましたが、本来のやり方で集計しなおすと実際にはそんなに賃金が伸びてはいませんでした。

国民の側では賃金増の実感などなかったでしょうし、日銀の方でもその精度についてあやしいと感じていたようで、元データを要求していたなどの経緯があります。結局は2.8％に下方修正されましたが、このデータすらもいずれ再修正されるのではないか、そう感じています。

この去年のデータ集計方法の変更について、なぜ変更するにいたったのか、具体的な経緯については不明ですが、モリカケ問題と同様、おそらくは役人の側で忖度が働いたのではないかと思われます。

今後、どういった展開を迎えるのかは不透明な部分がありますが、賃金が伸びていなかったことを考えると、消費増税延期の可能性も出てくるでしょうし、デフレ脱却の時期もさらに遠のく形になるのかもしれません。

日経平均２万円割れまであとわずかの状態となりましたが、来年のアベノミクスはどのような展開を迎えるのでしょうか？

今月だけでも２千円、直近３カ月では高値から４千円程度下落してますので、このペースでいけば、来年の2019年末の日経平均株価は１万２千円程度になっているのではないか、ぼくはそう予測しています。

年内に19,000円割れ、来年3月には14,000円割れ、8月には10,000円割れ、そこらで消費増税が延期されて反発し、もしかして？年末には１万２千円ぐらいになるかもと考えてます。

いずれにしても日銀の動向が気になるところですが、金融緩和している状態で株価が暴落してしまうと打つ手がなくなってしまうため、身動きがとれない状態になるのかもしれません。

問題は公務員とサラリーマンの年金資金が入っていたレンジを割れ込み、損切りに踏み込んだ時、一気に８千円程度まで下落してしまうと考えてますが、時折反発を挟みつつ、下落を繰り返す展開になるのかもしれません。

いずれにしても、来年はデフレになるような気がしてなりませんが、当面の底は2021年～2022年頃になるのではないか、ぼくはそう予測しています。

ここでふと、ビットコインはどうなるのだろうと思うのですが、株を売った資金がビットコインに流れる展開はあるのでしょうか、もしかすると仮想コインにもおこぼれがあるのかもしれませんが、今後の展開に注目していきたいと思います。

スルガ銀行の不適切融資が１兆円にのぼると報道され、日銀の異次元の金融緩和による副作用が表面化する形になってきました。

これまで日銀は金融機関などから国債を大量に購入してきましたが、現在、その保有残高は約447兆円に上ると言われています。その買い取ったお金は日銀の当座預金にブタ積みになっており、世の中にはお金が回ってはいないといわれていました。

そのような状況のなか、スルガ銀行は融資で世の中にお金を回そうとしたわけですので、その方向性自体は正しかったのかもしれません。

けれども、実業ではなく、不動産投資という投機に近い分野に手を出したことが命運を分ける形になりました。結局、日本の銀行は担保主義から抜け出せていなかったのかもしれません。

支払い能力のあやしいサラリーマンにも高額な融資をしていたと言われており、10年前のリーマンショックを彷彿とさせる様相を呈してきております。これをサブプライムローンというのかどうかは不明ですが、いずれにしても既に多額な借金を抱えてしまったサラリーマンが出てきました。

ここで素朴な疑問が出てくるわけですが、果たして他の地方銀行は大丈夫なのでしょうか？

ぼくの調べた限り、直近5年の地銀全体で3兆円増の残高14兆円程度と見ていますが、今回のように「住宅ローン」のような形のものも含まれていたとなると、融資残高が2倍、3倍になってしまう可能性があり、個人の不動産投資の実態には不透明な部分があります。

くしくも来月の9月15日は、2008年9月15日のリーマン・ショックから10年の節目にあたりますが、何かが起こりそうな予感がしてきました。