ドイツ銀行の破たんが懸念されておりますが、メルケル首相が公的支援を否定したことにより、リーマンショック級の不況が現実味を帯びてきました。ドイツ銀行はかねてから悪名高い銀行として知られており、多方面で訴訟を抱えている状態ですが、今回は米司法省への1.4兆円にのぼる和解金の行方が注目を集めています。
このドイツ銀行が米司法省から罰金の支払いを求められているのは、2008年リーマンショックの時、不透明な不動産担保証券を投資家へ売りさばいていたからです。これに対する罰金として、アメリカから1.4兆円もの巨額訴訟を抱えているわけですが、ほかにも株式や債券などの不正取引疑惑により、多数の訴訟を起こされています。
東証でもドイツ銀行は空売り残高の多い銀行として知られており、個人投資家には敬遠されている銀行ですので、はやくつぶれてほしいと心から願っている人も多いです。ただ、世界経済へ与える影響には計り知れないものがあり、つぶすにつぶせない事情があります。
おそらく、今後は米司法省となんらかの妥協案が出てくるものと思いますが、ちょうどリーマンショックのときと同じ9月ということもあり、ここらでリーマンショック級のイベントがやってきても不思議ではありません。
万一、リーマンショック級の大不況となった場合、リスク時の円買いで円高になり、日経平均株価は大幅に下落するものと見られていますが、それに加えて米国大統領選挙の行方も注目を集めています。いずれにしても、市場関係者の間では円高にふれるものとの見方が強まってきており、しばらくはリスクオフの展開になってきました。