今年7～9月期の実質GDPが前期比で－0.2%だったため、年率換算で0.8%減のマイナス成長の結果になりました。個人消費の伸び悩みが顕在化した結果となっています。また、中国経済のバブル崩壊が懸念されているなか、輸出の回復にも目途がたっておらず、減速が鮮明となってきております。
加えて、リフレ派のクルーグマン氏も自説を撤回してしまいましたが、アベノミクスの行方に暗雲が立ち込める結果になったといってもよいでしょう。
一方、アメリカのGDPは情報修正されており、＋2.1%という結果になっています。これにより、FRBの利上げ判断を後押しするとの見方も出てきており、資本の流れがアメリカへ移行するような懸念も出始めてきました。
結局、アベノミクスの円安により、大企業の収益は大幅に改善して株価が上昇したものの、資本家である株主の利益が向上しただけで、労働者の賃金には反映されなかったといえます。労働者は円安によるコスト増で消費を抑える傾向があり、さらなる消費税増税なども控えているため、消費するような状況にはなく、景気が回復しないという結果になってしまいました。
今後も社会保障費の増大により、次々に増税が予定されておりますが、さらに消費が冷え込む可能性が出てきており、日本経済は長期的な不況に陥ってしまう可能性も出てきております。
特に、団塊の世代が80代を迎える今後10年程度でさらなる社会保障費の増大が予測されており、現役世代がどこまでの増税に耐えられるのかが焦点になっていくことでしょう。