経済

国民民主党の103万円の壁の引き上げが議論されていますが、これは働き控えを解消する目的のほか、7～8兆円規模の大幅な減税策の側面もあります。

仮に、国と地方で7兆円の減税となる場合、10年間で70兆円規模となりますが、この財源を確保しないままに国債で賄うとなれば、国債や為替への影響が出てくる可能性は否めません。

記憶に新しいのは、2022年にイギリスのトラス政権が大幅な減税策を打ち出した際には、通貨、国債、為替が下落してトリプル安となり、大混乱を招いてトラス・ショックとなりました。単純に比較はできませんが、日本でも財源のないままで大幅な減税策を打ち出した場合、国債の暴落や円安など、何らかの影響が出てくるものと思われます。

現状では、引き上げ幅は20円～30円程度の小幅なものに留まると予想されていますが、万一、75万円レベルでの引き上げ幅が決定した場合、為替や国債に影響が出てくるはずです。

もし75万円の引き上げが実現した場合、これをきっかけとして、次々と減税策が打ち出されていき、財務省による歯止めが効かなくなってしまうことも考えられます。

ただし、日本の場合はもともとが放漫財政で、すでに1000兆円を超える借金がありますので、今さら7～8兆円程度増えたとしても市場に与える影響は限定的との見方もあります。タイミング的にも、米国トランプ政権がウクライナ停戦を実現した場合、原油安によりインフレが終息してドル安の流れになるはずなので、通貨安ではなく、円高方向に触れてもおかしくはありません。

トランプ政権がウクライナ停戦を実現できるか、あるいは日銀が追加利上げに踏み切るのかなど、さまざまな要素もからんでくると思いますが、ここ数か月間は金融市場にどのような動きが出てくるのか、不透明な状況が続くものと予想してます。

先日、FRBが0.5％の大幅な利下げを実行しましたが、円高にはならず、円安方向へとふれているようです。

この原因を考えてみるに、長期金利が上昇していることがひとつの要因かと思います。

今のところ、短期金利やドルインデックスには変動がありません。

FRBが0.5％の利下げをしたのに、長期金利が下がらないのはなぜかを考えてみますに、１つはつなぎ法案が拒否されたことが原因といえます。トランプ氏が要求する移民関連の条項に反発し、つなぎ法案が拒否されており、このままですと政府機関が閉鎖する事態が懸念されています。

しかしながら、移民関連の条項を除外するとのことで、このつなぎ法案は通過する見通しになっているようです。そのため、もし無事に通過した際には、長期金利が低下して円高方向にふれる可能性があります。

加えて、そもそも0.25％の利下げを主張したメンバーのなかには、米国のインフレがまだ完全におさまっていない状況のなか、大幅な利下げはインフレの再燃をまねくおそれがあると考える人もいます。万一、インフレが再燃してFRBが失敗した場合、さらなる利上げを実行する必要が出てくるため、長期金利が高止まりしている可能性があります。

いずれにしましても、FRBの大幅な利下げに加え、日銀の利上げも予定されているなか、当面は１ドル130円あたりの円高にすすむ結果になっていくものと思われます。

日銀の利上げにつきましては、高市氏が利上げに強く反対しているため、総裁選の結果によっては円安方向にふれる可能性もあるかもしれません。いずれにしても、基本的には円高基調ですすんでいくものと思われます。

こちらはSP500の３ヶ月チャートのMACDですが、上昇し続けてきた米国株が約１５年ぶりにデットクロスしています。

果たしてこれは何を意味するのでしょうか？

直近CPIの指標などではインフレがピークアウトしつつあるなか、５％前後の利上げ程度ではリーマンショック級の暴落にはならないと感じてますが、このチャートは大暴落の不吉な予感を示唆している気がしてなりません。

その大暴落の原因が、米国の利上げ問題でもウクライナ問題でもないとすれば、もしかして？債務上限の引き上げ問題がこじれにこじれ、本当に米国がデフォルトしてしまうシナリオもありえるのではないか、そう感じております。

米国の債務残高は19日に上限到達となる予定ですが、議会が上限の引き上げを決議しないとゆくゆくはデフォルトになってしまう可能性が出てきます。

タイミングの悪いことに、バイデン大統領の不祥事が明るみになりつつあるなか、すんなりと上限引き上げの合意に至るのでしょうか？「Xデー」はこのような忘れた頃に突然にやってくるのかもしれません。

とはいえ、まずデフォルトは回避するとは思いますが、来週の19日あたりには結果が出てくるので注目していきたいと思います。

先日の雇用統計の結果は失業率が低く、今までのパターンなら下げ材料だったものの、米国株はアゲアゲの結果となりました。雇用統計が強ければ、FRBは利上げをやりやすくなるため、今までのパターンなら下がる材料だったかと思います。

しかしながら、賃金の増加率が下がったので、ソフトランディングの可能性が出てきてたということで株価が上昇したものと思います。

CPIの結果もよい数字が出てくるのではないか、その結果として次回のFOMCでは0.25％へ利上げ幅が縮小されるのではないか、そのような思惑で買いが入ったものと思います。

今までならよい材料は悪材料ということで売られてきましたが、ここにきてそのような逆転現象が解消されてきたものと思います。

ただ、最近の傾向として１日遅れで下げて来ることもあります。sp500でいいますと、月曜日に1890あたりで寄り付けば、そのまま下にもっていかれる可能性も否定できません。

一方で抵抗ラインよりも頭ひとつ抜けましたので、そのまま上に行きそうな雰囲気も感じております。

どちらに行くのかは正直まったくわかりませんが、12月は節税売りで買いが入らぬままに終了してしまいましたので、もしかして？半月遅れのクリスマスラリーがはじまるのかもしれません。

今までのパターンですと数日程度で全戻しの可能性もあるため、あせって一度では買わず、少しづつ様子を見ながら徐々に買い足していくのがよいかと思います。

FOMCが通過しましたが、2023年末のターミナルレートの予想が上振れしたことで株価は下落基調の展開となりました。

以前、パウエル議長はターミナルレートが当初の予想よりも若干高くなると言っていましたが、今回のFOMCの資料では5％～5.25％のレンジを予想している人が一番多く、市場の予測よりも若干は高めになったようです。

この分だと、あと0.75％以上の利上げを見込んでいることになりますが、今のところ長期金利はまだ無反応です。

一方で株価は暴落しているため、逆相関の関係もなくなってきています。

もしかしますと株を売った資金は国債には向かわず、現金でプールされて年末ラリーの開始待ちなのかもしれません。

加えて、VIXにつきましても、通常なら恐怖指数が下がれば株価は上昇する傾向にありますが、今回は両方とも下がっています。

なぞは深まるばかりですが、ここは一旦、今回の暴落で含み損の発生した株を節税売りで現金化しておき、暴落がおさまった頃合いを見計らって改めて買い直すのがカシコイ選択だと思います。

FOMCは概ね想定どおりの内容でしたし、CPIの結果もよく、長期金利は急激に上昇せず、VIXも下落傾向のため、節税売りが完了したあとのクリスマス前後か年末、もしくは来月中には市場は落ち着きを取り戻すのではないかと感じています。

年末ラリーをあきらめるにはまだ時期尚早なのかもしれません。