先日の中国でのICO取引禁止に続き、仮想通貨取引所についても全面的に閉鎖になることが決定しました。中国での大手仮想通貨取引所であるOKコインやBTCチャイナ、火幣などは10月末で人民元への交換業務を停止するとの発表をしており、ビットコインをはじめとする仮想通貨が急落する事態になっています。
ただ、週明けには急落からの反発で１BTC40万円を回復しております。
ビットコインの取引量は、以前までは中国が大半を占めていましたが、現在では日本のシェアが徐々に高まっており、今後も利用され続けるとの見方が大半を占めています。
けれども、中国での取引所が今月末に全面閉鎖となると月末までに換金してしまうユーザーが多いと予測されており、仮想通貨の暴落につながる事態が懸念されております。当面、仮想通貨相場は乱高下するとみられていますが、引き続き警戒体制が必要です。
仮想通貨相場の暴落やこれに伴うビットコイン関連銘柄の下落、北朝鮮情勢からリスクオフムードが漂っていましたが、これとは裏腹に日本市場では衆議院解散による政策期待から日経平均株価は値を上げ一時２万円を回復しております。
ただ、利益確定売りや北朝鮮問題の懸念、米国の利上げや衆院解散総選挙の先行き不透明感から上値の重さも意識されており、さらなる円安や株高は見込みにくい展開となってきました。