消費税率を上げる背景

世界的な金融不安を背景に、日本でも消費税率を上げる議論が活発化してきております。
けれども、ふと考えてみると、システムそのものがかなりいいかげんのような気もしてしまうわけです。

歴史的にいえば、古代ローマの時代より支配するものとされるものの２つの階級が存在しています。
これは現代の日本にあてはめてみてもそう違いはなく、持てる階級を守るために持たざる階級から搾取するというのが実際のところではないかと思うわけです。

すでに多額の資産を持っている側からすると、一番恐いのはインフレによる資産価値の下落です。
円を刷らずに円高を容認している背景には、日米関係や老人の年金保護などもあるでしょうけれども、すでに資産を持っている階級を保護するという大切な役割があるものと考えております。

インフレになってしまったら、今、銀行に預金している資産の価値が減ってしまいますもんね、結局。
逆に、借り入れでくびがまわらないという方もいらっしゃるかと思いますが、そういう方にとってみれば、インフレになれば実質的な負担は軽減されるものと思うわけです。

それを回避しつつ日本の財政をなんとか運用していくには、やはり消費税率を上げてもらうのが一番いいわけです。
なんだかんだいっても、一億総中流階級の時代から明確な二極化構造への移転が着実に進行しているものと思うわけです。
このあたりの事柄については一切触れられることがなく、なんとなく消費税があげられてしまうわけですが、これは国民のための増税ではなく、多額な資産を保有している側の利益を守るためのものであるわけです。

若年層には申し訳ないけれども、これは結局、階級闘争ということを意味しているのかもしれませんが、システム的に見ておそらくこの流れを止めることはできないものと考えております。