ウクライナのクリミア問題で一時的なリスクオフの展開

明日の16日、クリミア自治共和国にて住民投票が行われます。これに伴い、ロシアへの編入を支持するプーチン大統領と米・西欧諸国との間での対立が生じ、緊張が長期化しそうな様相を呈してきています。

投票結果でロシア編入が可決されることがほぼ確実ですが、このプロセスに法的な根拠がありません。仮に可決されたとしても西欧諸国の同意を得ることは難しく、ロシアへの経済制裁が発動されることになるはずです。それに対しロシアからも報復がなされる結果となれば、事態が深刻化する可能性もでてきました。

市場の反応としましてはロシアのルーブルが１ドル33ルーブルから36ルーブルへと大幅に下落し、株価も下落しています。また、ＮＹダウ、日経平均ともに急落、世界同時株安の状況となっていますが、比較的安全性の高い円が買われた結果として円高が進んだこのにより、日経平均株価の下落幅が他の市場よりも大きくなっています。

今後の展開としましては、プーチン大統領がここまで強硬ともいえる姿勢を見せている以上、そう簡単に引くことは考えられません。すでに経済的な損失を生じていますし、クリミアはロシアにとって重要な意味を持つ地域ですので覚悟を持って臨んでいることでしょう。

おそらく、クリミアがロシアへと編入され、西欧諸国が経済制裁を実行するという形になるかと思われますが、そうなると問題がかなり長期化してしまうかもしれません。

ただ、クリミア問題が世界経済へ与える影響は限定的との見方が一般的で、来週の月曜日がブラックマンデーとなる可能性は低いものと思われます。けれども、クリミア地域でロシアと欧米諸国との間で過剰な反応がなければ、一旦は反発する可能性も高いでしょう。