2015年4-6月期の国内総生産は前期比マイナス0.4%でマイナス成長の結果になりました。これは年率換算で４倍するとマイナス1.6％になります。アベノミクスでの15年ぶりの株高といわれているなか、まさかのマイナス経済成長の結果となり僕は驚いております。
GDPがマイナス成長となっているなか、はたして景気がよくなっているといえるのか？という疑問を持つ人も多いと思いますが、個人消費が冷え込んでいる状況ではとても景気がよくなっているとはいえません。
現在の日本経済がなぜこのような結果になっているのかについて、まずは中小企業の賃金が上昇していないことがあげられます。加えて円安の影響による物価高があり、さらに増税の影響が最近になってモロに出てきております。
この4-6月期中に発生した増税については、介護保険料の大幅アップが大きな要因として上げられるでしょう。年金生活者には6月に納付用紙が送付されてきたと思いますが、大幅な介護保険料の増額となっている人も多いはずです。保険料負担がアップすることにより、支給される年金額が減少しますので、結果として消費に回せるお金が少なくなるわけです。
物価高に消費税増税、それに加えて介護保険料などの税金も上がったことにより、可処分所得は大幅に減少してしまいました。さらに、今後も10%への消費税増税が控えているともなれば、これで個人消費が冷え込まない方がおかしいです。
7-9月期GDPについても、市場関係者やチーフエコノミストと言われる人たちは回復するとの予測をしているエコノミストたちが多いですが、これは希望的観測といえるでしょう。１ドル125円に突入した際の値上げはまだやってきておりません。
概ね、7-9月期については回復するとの予測がなされておりますが、万一でもマイナス成長となった場合、深刻な影響が出てくる可能性があります。
今回のGDPマイナス成長の結果を受け、追加の金融緩和が実行される見込みもありますし、中国経済の動向にもバブル崩壊が懸念されております。そうなった場合、円安がさらに加速すると見られており、値上げラッシュがやってくるかもしれません。
賃金上昇が伴わない状況での物価高と増税により、国内消費がさらに落ち込む余地はまだまだあると考えるべきなのです。