2025年4月アーカイブ

先日から注視していた為替相場ですが、１ドル139円をつけた後に反発し、現在は142円あたりまで円安にふれています。

ここを割り込むと円高が加速していたかもしれませんが、ひとまずは持ち直した印象も感じられます。

今後の展開としては三角持ち合いになる可能性もありますが、7月9日にはトランプ関税が本格化してきますし、債務上限引き上げ問題による米国デフォルトの懸念があるため、１ドル150円以上まで回復することは考えにくいです。となると、反発は限定的で一時的なものとなり、そう遠くもない時期に再度１ドル140円割れを試す展開になりそうな予感もしています。

依然としてトランプ大統領が利下げを希望している以上、大幅に反発するには円安に振れる材料は乏しいかもしれません。どちらかといえば、まだ下落チャートの途中で、現在は一時的な反発の印象があります。

ゴールデンウイーク後あたりに、いつもの債務上限の引き上げ問題が出てくるはずですが、仮に引き上げるにしても、5,350兆円の債務残高があるなか、米国政府は低金利での借り入れや借り換えをしたいはずです。そのためには、ドル高で長期金利が上昇してもらっては困るはずなので、ドル安にせざるを得ない事情があるものと考えてます。

為替相場にもひと波乱ありそうな予感がしてますが、反発が失速し、円高が継続しそうなあやういチャートのようにもみえてきました。

ここ数年の為替相場を俯瞰してますと、2023年の年末、2024年の秋のいずれも１ドル140円の壁で反発して、１ドル150円台を維持してきました。

そして現在、再び１ドル140円の壁と対峙してますが、ここで反発せずに割り込んでしますと、次は１ドル130円まで下落することが予想されます。さらに、130円でも反発しなかった場合、その次は１ドル115円まで底が見えてきます。

いずれにしましても、ここ数日で１ドル139円台に突入するか否かは、今後の為替相場を占う上で重要なポイントになります。ここ最近の円高ペースはかなり速いため、このままのペースが継続すれば、夏には１ドル120円突破、秋には１ドル110円突破の可能性もあります。

現状、SP500などの米国株に投資しているNISA組は、株価の下落と為替の円高基調でダブルパンチを受けているはずですが、まだ損切りの判断をしきれていないのではないかと懸念してます。このままゴールデンウィークに突入しますと、その後は５月のセルメイ相場に突入し、夏にはトランプ関税の90日間猶予期間も終了します。そして、秋には円高とトランプ関税の影響による企業業績の悪化で下方修正が相次ぐ形となるかもしれません。

去年秋の日銀利上げによる株価の乱高下とは違い、今年はトランプ関税が原因のため、日本政府にできる株価対策は限られてくるものと思います。このまま日経平均株価が暴落してしまいますと、日銀債務超過など別の問題も出てくるものと思いますが、当面はリスクオフの展開になるのかもしれません。

トランプ大統領は第１期目の時もそうでしたが、FRBに利下げを要求しており、パウエル議長の解任も辞さないかまえを表明しています。

一方、パウエル議長は利下げに慎重な考えですが、このままトランプ関税で不況になってしまうと、いずれは利下げせざるを得なくなるかもしれません。また、トランプ関税による不況をみこして、原油価格も下落しつつあるなか、インフレが終息すると利下げの環境が整うことになります。

いずれにしても、FRBは徐々に利下げの方向に動く状況のなか、日本はむしろ追加利上げのタイミングを模索しているため、今後は日米の金利差が急速に縮小していく可能性もでてきています。

以下は日米金利差と為替の推移ですが、金利差の縮小にともない、すでに円高方向にすすんでおります。

ただし、Dot Plotでは、2026年末で3.5％程度、2027年末でも3％程度のため、利下げするとしても、それほど急速な下落にはならないというのが市場関係者の見方のようです。

また、日銀の追加利上げにつきましても、トランプ関税の影響をみつつ、場合によっては、一転して利下げも辞さないとの報道もされています。

ただ、報道されているとおり、もしトランプ大統領がパウエル議長を解任した上で、利下げを強引に推し進めた場合、日米金利差が縮小し、円高が急速に進んでしまう可能性もあります。

トランプ関税の発動には90日間の猶予がありますが、何がおこってもおかしくない状況となっており、今後、台湾有事でもない限り、円高方向へ進行していくのは不可避かもしれません。

今後、１ドル120円程度の円高になれば、日本の物価高もおさまっていくものと思いますが、1ドル110円～120円程度になるには、はやくても今年の年末ごろまではかかるものと予想してます。