ドイツ銀行やHSBCなど、国際的な金融機関大手が巨額のマネーロンダリングに利用されていた疑いが発覚し、株価が急落する事態となっています。
疑わしい取引は1999年から2017年までの計２兆ドル規模とされており、今後、当局によって新たな規制が強化されることへの懸念から銀行株が急落しています。
特にHSBCについては投資詐欺と知りながら送金を認めていたとの報道がされており、中国での規制が強化されるのではないかとの不透明感から下げ幅が拡大し、約25年ぶりの安値をつけています。
ただ、あくまで1999年から2017年までの過去の話であって、現在では対策もされていることもあり、今後の株価暴落については限定的という見方もあります。
日本市場では地銀統合の話も出てきており、地銀銘柄が盛り上がりつつある状況ですが、連休明けの日本市場にも波及してくるとなれば、押し目買いのチャンスとなるかもしれません。