2018年9月アーカイブ

先週、スルガ銀行の関連でビックニュースが飛び込んできましたが、金曜日はストップ高の展開になっているもようです。

ちょうど先週の木曜日、そーせいが上がりだしてもスルガ銀行の株は絶対に売らないぞっ！ていう記事を当ブログで更新していたのですが、実にタイムリーな記事だったと感じております。おかげさまで、そーせいリバ取りの誘惑にもまけず、スルガ銀行のストロングホールドをキープすることができました。

今回の報道については、なんでも創業家が保有株を売却する意向という話ですが、これは金融庁が検査に入っている状態というのがポイントになるかと思います。

検査中であれこれ言われている状態なら、金融庁にも売却の意向を伝えているはずですし、もし仮に株が紙屑になるような財務状態だったとしたら、金融庁からストップがかかるのではないでしょうか。

逆に言えば、売却の報道により、株が紙屑になる可能性が後退した形になったため、経営破綻を予期して空売りをしていた人の買戻しが進んだのだろうとぼくは考えてます。

はじめは創業家を追い出しての経営統合の思惑でのストップ高なのかなと思ってましたが、譲渡先は機関投資家を想定しているとのことで、現時点でそれを織り込むのはまだ時期尚早なのかもしれません。

今後、創業家が株を売却する状態での貸株が可能なのかどうかは分かりませんが、慢性的な株不足の状態のなか、株の調達が困難になる可能性もあります。

来週の展開がどうなるのかは不明ですが、まだまだ不透明な状況が続いているもようです。

ここ数年、不適切銘柄や不正銘柄を中心に投資しているのですが、最近はスルガ銀行とTATERUに注目しています。

これまで三菱自動車や東芝、シャープ、タカタ、神戸製鋼など、暴落した銘柄を中心に買ってきたのですが、あまり財務諸表などは確認してませんし、見てもよく分からないのが実際のところです。

ただ、歴史の古い会社は財務諸表には表れてこない見えない部分での蓄積が多いと感じておりまして、上場廃止になるケースは少ないと考えてます。この点、タカタとTATERUは上場してからの年月が浅く、似たような雰囲気があり、私のなかではNOサインが出ていたのですが、意外にもTATERUは連日のストップ高で急反発してきました。

一方、注目していたスルガ銀行には特に目立った動きは出てきていません。

これまで1000円での反発が不発に終わり、800円も不発、そして600円も不発で、今月は400円台まで掘られてきましたが、まだまだ下値を探る展開はあるのでしょうか、金融庁の動向やメディアのバッシングなどもふまえつつ、年内は注目していく予定でおります。

以前の三菱自動車のケースでいいますと、バッシングが止んだのち、ヨコヨコの期間が非常に長かったと感じており、その動きのない間に他の銘柄にポジションを移しているうち、いつの間にか忘れてしまい、気がついたら元に戻っていたというパターンが多いです。

今回もバイオ銘柄の「そーせい」が新たに暴落する展開となっており、そちらが気になって仕方がありませんが、三菱自動車の経験を踏まえ、今回は長期的な視点で考えていきたいと思います。

金融庁の処分内容、そして引当金がどの程度になるのかなどに注目が集まっていますが、個人的には当面は急反発する展開はないのかなと感じています。

延期になっていたスルガ銀行の調査報告書ですが、公表されたようなので読んでみました。懸念していたのは、日経の「不適切融資１兆円」という強烈なキーワードについての詳細ですが、特に何も書かれていなかったように感じてます。

また、ロイターの記事によると、委員長が会見にて「不適切融資が１兆円規模に上るとの一部報道についても「そういう認定はしていない」と否定した。」とあります。会見動画が公開されていないため、詳細は不明ですが、「そういう認定はしていない」という回答があったのかもしれません。

この否定があったからか、いつの間にかメディアは一斉に１兆円いわなくなってしまいましたが、スルガ銀行バッシングのトレンドは未だ継続中のような雰囲気はあります。

報告書について要約の方を読んでみましたが、特にめぼしい情報はなかったので全部を読むのはやめました。

あとは金融庁の処分内容次第かと思われますが、現時点でも「スルガ銀は現在、新規の不動産融資の実行を事実上、止めている。」との報道がありますので、これ以上の厳しい処分が下るのかに注目が集まっています。

ひとまず、峠は越えたように感じますが、新たな悪材料があるのかないのか、また貸倒引当金はどのくらいの追加規模になるのかなど今後も予断を許さない状況が続いております。

ネガティブな材料が相次いでいるスルガ銀行ですが、先月末までと言われていた調査報告書の提出が延期されたようで、発表は9月7日に予定されているようです。

調査報告書の内容と金融庁の処分の内容によって、業績に影響が出てくるものと思われますが、現時点ではどの程度の影響が出ているのでしょうか？

直近の2018年8月9日の決算書から見ますと、2019年3月期第一四半期の経常収益は35,268百万円となっており、前年同月比で7.0%のマイナスで既に影響が出始めている可能性があります。

また、個人預金も1,486億円程度が減少しており、全体では2,164億円の減少で4兆円を割り込む事態にまで発展してきました。利益への影響も出てきており、純資産は微増する程度に留まっています。

ただし、2019年3月期第1四半期の純資産347,178百万円を232,139,248株で割ると、約1,495円となりますので、先月の時点では１株当たりの純資産は1,495円程度と言えるかと思われます。

この金額をどう見るかについてですが、現状のままで会社を精算するのでしたら、現在の株価には魅力を感じています。

先日、上場廃止となったソルガムでもPBR0.7程度で終了しましたが、計算力の精度が高い銀行の帳簿には一定の信ぴょう性があると考えられますので、万一、精算で上場廃止となった場合、同程度まで急騰する可能性があります。

倒産や破綻といった懸念から空売りが大量に入っていますが、不良債権がそれほど大きくならない状態で上場廃止となった場合、理論上はPBR0.7～0.9ぐらいまで急騰するかと思いますが、ぼくはそのようなのを見たことがありません。

そのような意味で、調査報告書の内容に注目が集まってきています。