2017年12月アーカイブ

先日から報道されているコインチェックのNEM流出騒動ですが、会社側が現預金で返金可能との発表をしたことで落ち着きを取り戻しつつあります。

しかし、金融庁によると納得できる説明ではないとのことで、返金が可能なのかどうかについてユーザーから疑問の声が噴出しています。現預金で460億円が実際にある場合、その預金通帳を見せれば金融庁からの納得を得られるはずですが、「納得できる説明ではない」とのことでした。

東京商工リサーチによると同社は財務諸表などを開示していないとのことで、果たして本当に現預金があるのかどうかについて注目が集まっています。

加えて、確定申告シーズンに入っており、所得税の取り扱いについても問題が生じる可能性があります。

去年に売買益があった場合、今年の3月の確定申告と6月の住民税の支払いが発生しますが、確定利益を再度、コインチェックに預けていた場合、納税できなくなってしまうかもしれません。出金不可の状態が長引いたり、倒産となった場合の税金の取り扱いについてもあいまいな部分があります。

当サイト運営者の予想では、確定申告シーズンに入ると納税資金調達のための換金売りが殺到し、仮想通貨市場は低迷するものと予測しております。

9月に中国で仮想通貨の取引所が全面的に閉鎖になった際、１BTC35万円あまりまで下落しましたが、12月に入ってから１BTC200万円まで暴騰しています。

これに対し、日銀の黒田総裁はビットコインは「異常な高騰であることは事実」と述べるなど警戒感が強くなっています。

思えば、9月頃にJPモルガンCEOのダイモンさんがビットコインは詐欺などと発言して急落しましたが、この時が買場だったのかもしれません。

どの時点で崩壊するのかに関心が集まっていますが、もしかしますと１BTC300万円とか１BTC500万円まで行く可能性もあります。だいたい２～３回の急騰があったのち、出来高を伴って急落し、最後っぺをかましてから大暴落するものとぼくは考えていますが、ここ３か月間の動きがまだ１回目だとしたら、あと２回ぐらいは急騰する場面もあるかと思います。

安いところで購入していた人がどこで売り抜けるかのタイミング次第かと思いますが、サラリーマンがボーナスをつぎ込んだ今あたりが一番よいタイミングなのではないかと思います。

ただ、一旦急落してしまうと何年も元には戻らないはずです。日本の不動産バブルはかれこれ20年～30年ぐらいは元に戻っていませんが、急落して警戒されてしまうと再びバブル化するのは困難な傾向にあります。

ビットコインバブルはまだまだ先があるのかもしれませんが、ニュースなどで話題になりはじめた頃が売り時ともいえますので、次のバブルを探した方が懸命といえるでしょう。