2017年9月アーカイブ

先日の中国でのICO取引禁止に続き、仮想通貨取引所についても全面的に閉鎖になることが決定しました。中国での大手仮想通貨取引所であるOKコインやBTCチャイナ、火幣などは10月末で人民元への交換業務を停止するとの発表をしており、ビットコインをはじめとする仮想通貨が急落する事態になっています。

ただ、週明けには急落からの反発で１BTC40万円を回復しております。

ビットコインの取引量は、以前までは中国が大半を占めていましたが、現在では日本のシェアが徐々に高まっており、今後も利用され続けるとの見方が大半を占めています。

けれども、中国での取引所が今月末に全面閉鎖となると月末までに換金してしまうユーザーが多いと予測されており、仮想通貨の暴落につながる事態が懸念されております。当面、仮想通貨相場は乱高下するとみられていますが、引き続き警戒体制が必要です。

仮想通貨相場の暴落やこれに伴うビットコイン関連銘柄の下落、北朝鮮情勢からリスクオフムードが漂っていましたが、これとは裏腹に日本市場では衆議院解散による政策期待から日経平均株価は値を上げ一時２万円を回復しております。

ただ、利益確定売りや北朝鮮問題の懸念、米国の利上げや衆院解散総選挙の先行き不透明感から上値の重さも意識されており、さらなる円安や株高は見込みにくい展開となってきました。

新しい資金調達の手段として注目されているICO（Initial Coin Offering）ですが、中国当局がICOは違法行為という見解を示したことでビットコイン関連銘柄が急落しています。このICOについては僕も中国当局と同じ認識ですが、詐欺まがいではないかという疑念が常につきまといます。

例えば、投資して企業のトークンを入手したとしても、その利用方法は特に何も設定されていない場合、無価値なものに投資することに他なりません。

株式市場のIPOの場合は株式の入手により企業の所有権を得ることができますが、トークンの場合は実際に何らかの価値があるのかどうかが不明確なケースも多いです。

ただ、東証でも詐欺まがいの企業が上場しているケースが多く、実質的に粉飾行為が発覚したあとも堂々と上場している企業もあります。株式でもトークンでも損をするときは損をしますし、すべて自己責任にはなりますが、悪意のある人が参入するにはICOは敷居が低く、概ね投資リスクが高い傾向にあると感じています。

なかでも、中国では仮想通貨の人気が高い傾向にありますが、これは中国市場では株を買っても売れないこともあるため、仮想通貨へと資産を移す人が多いのかもしれません。そして、この仮想通貨を使ってICOのトークンに投資している人が多いのだろうという気がしております。

そのため、中国当局がICOの取り締まりを強化した場合、急速にICOの熱が冷めてしまう可能性もあるため、今回のビットコイン関連銘柄の急落に繋がったのだろうという気がしています。

そもそも、スタートアップ企業がICOで資金調達を考えるのは、財務状態がかなり厳しく、株式上場や銀行からの資金調達ができないという理由によるところが多いはずです。そのため、ICOへの投資はリスクが高い傾向にあると感じています。