2016年4月アーカイブ

大統領選挙の氏名獲得は、共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏がほぼ確実視されてきました。最終的に、どちらが大統領になるかといえば、僕はトランプ氏が大統領になると予測しております。

やはり、アメリカ大統領といえば、キューバ危機のようにギリギリの判断が求められる局面もあります。サッチャー首相のような鉄の女としての器がクリントン氏にあるかといえば、そこまで強くはないのではないかという印象を受けました。

例えば、尖閣で何か問題があった場合、はたしてヒラリンは助けに来てくれるのでしょうか？たぶん、サッチャーさんならやってきてくれると思いますが、サッチャーさんのフォークランド紛争とヒラリーさんのイラク紛争の信念の違いを比べると疑問があります。

加えて、夫婦そろって大統領になることは政治の私物化ともいえます。また、１回の講演で数千万円を稼ぎ、数百億の資産を稼いだ富裕層である点も、貧富の差が拡大しているアメリカの状況を考えれば、あまり受け入れられるものではないでしょう。

一方、トランプ氏も移民問題で強硬な発言をしており、こちらも決して受け入れられるものではありません。また、日本は核武装化して自分の身は自分で守れと明言してますので、日本で何かあっても助けには来てくれないでしょう。

結局、僕の直感ではトランプ氏が大統領になると考えており、もし仮にそうなった場合、クリントン氏が大統領になった場合よりも日本への影響ははるかに大きいものがあると考えております。

トランプ氏はかねてから円安を批判しており、もし彼が大統領となった場合、さらに円高になるのは確実と思われます。このあたりの円高による日経平均株価への影響も、徐々に株価の方も織り込んでくるのではないでしょうか。おそらく、11月までには50円～100円ぐらいの円高が進んでいる可能性が高い気がしてきました。

ゴールデンウィーク直前に円高が急伸しましたが、直近の1ドル111円台後半から1ドル106円台へとわずか数日で5円程度の円高になっています。

一説には、4月22日付けブルームバーグの「日銀：金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討－関係者 - Bloomberg」の記事が誤解を生じる形で海外にて報道されたことが要因といわれています。結局、日銀は知らぬ存ぜぬ、「現時点では考えていない」と の回答だったので急激な円高につながっていますが、ゴールデンウィークを前にタイミングが良すぎると感じたのは僕だけでしょうか。

以前からゴールデンウィーク中に為替が急激に変化すると感じておりましたが、今回も非常にあやしい動きだったと感じました。

どだい金融機関への貸出にもマイナス金利をつけたとしたら、世論がだまってはいないはずです。本来、マイナス金利で日銀に預けておいても損になるから、企業や個人に貸し出して社会に回しなさいよというのが趣旨だったはずです。それなのに銀行への貸し出しにもマイナス金利をつけるとすれば、日銀から借りるだけで儲かるわけですから、あえて民間企業に貸し出すようなリスクをしなくても経営が安泰となり、企業への貸出業務などはしなくなるはずです。

単なる日銀から銀行へのお小遣いとなってしまうので、もし導入するとなれば、善良な市民からの猛反発が予測されます。

一方で、欧州中央銀行では、金融機関の貸出実績に応じてマイナス金利を導入するという決定がなされているため、まったくの非現実的なお話というわけでもありません。実例がある以上、ひょっとするとあるかもしれないが、でもほぼないだろうという思惑が錯綜する形で円安になっていきましたが、結局は日銀のゼロ回答で急激な円高に振れた結果になっています。

疑問なのは、「BOJ Officials said」などと海外メディアを検索してみれば出てきますが、上記の記事をそのまま翻訳してしまうと日銀が検討しているように見えてしまうことです。結果として、日銀は「現時点では考えていない」 とのことだったので記事の内容はデタラメだったことになってしまいます。記事では「検討」と書いてあったのに、当の日銀は「現時点では考えていない」という回答だったため、悪く言えば、デタラメだったのかという気がしてしょうがありません。

これをたまたまというには、ＧＷ直前の時期でタイミングが良すぎます。意図的に誤解を生む形での報道だったのではないかという気もしますが、いずれにしても、連休明けの日経平均株価は下落基調が続くことになりそうです。

最近の原油安の背景にはアメリカのシェールオイルの供給増がありますが、原油を輸出したいアメリカとそれに対抗する中東OPECによる安値競争がチキンレース化している状況といえます。

シェールオイルは採掘技術の難しさからコストがかかるといわれており、その採算ラインは1バレル50ドル程度といわれてます。このシェール革命によってシェアを奪われた中東諸国は、市場価格が下落しても減産せず、市場に原油をだぶつかせることにより、シェールオイルが採算割れをする価格まで下げようという意図がかいまみえます。おそらくではありますが、シェール企業が採算割れで破綻するまでは、中東OPECは現在の安値を維持していくことでしょう。

シェール企業は現状では何とか持ちこたえてはいるものの、WTI原油価格は既に危険水域を割り込んできており、今後は破綻する企業が相次ぐといわれています。日本の企業でも、2015年の3月期には住友商事がシェールオイル開発で巨額な損失を計上しておりますが、原油価格の下落や中国の景気後退による需要減により、シェールオイルでは利益を見込めないと断念する企業が増加していくはずです。

このシェール関連企業が相次ぐ倒産という事態になれば、関連する金融商品への影響も大きく、かつてのリーマンショックを上回る規模になると専門家は予測しています。リーマンショックは不動産のジャンク債による金融機関の相次ぐ破綻でしたが、次にくるシェールショックはオイル関連企業のジャンク債による破たんといえます。

一般に、原油価格の下落はエネルギー需要減による景気減退という受け止められ方をされ、それにより株などから資金を引き揚げて安全な円などにリスクオフされるため、円高になるといわれています。

けれども、今回は原油価格の下落によって、シェールショックの可能性が次第に高まってきていますので、株式市場からは徐々に資金を引き上げられて円高に向かうという流れが構築されつつあるのです。

なので、原油価格が元の状態に戻らない限り、当分の間は資金が株式市場へは戻ってこず、さらに円高が進むものと考えていてもよいでしょう。結果として、円高に連動する形で日経平均株価は下落するものと予測されておりますが、シェール企業の破たんが明るみになってきた際には、日経平均株価が5,000円～7,000円を割ってくる余地も残されています。

もし中東OPECが減産に転じたとしたら、円安に向かう可能性も残されてはいますが、ここで原油高に戻してしまうとシェール企業が息を吹き返してしまい、市場でのシェアを失ってしまいかねませんので、これまで原油安に耐えてきたコンコルド効果から現時点で手を引くことはないと思われます。

最終的に懸念されるのは、アベノミクスで拡大されてきた年金資金のゆくえがどうなってしまうのかという点ですが、これまで十数年にもわたって積み上げてきた50兆円規模の運用利益が目減りしてしまう可能性も否定できなくなってきました。

昨日発表された日銀短観の業況判断指数は幅広い業種で悪化していますが、私が特に気になったのは企業の想定為替レートです。円高は現在（2016:04:02:00:14）のところ、1ドル約111円後半で推移していますが、企業の想定為替レートである117.46円とは「6円」程度のズレが生じています。

この数字を見て愕然としてしまったのですが、一般企業は今後も117円程度、あわよくば120円以上を想定しているようなのです。

けれども、高名な学者さんは年内に1ドル50円割れを想定しておりますし、大半のネットユーザーも1ドル80円割れを想定しているなか、未だに117円を想定している日本企業は危機意識が皆無といっても過言ではありません。

当サイトでの乖離幅は最大で67円程度、標準で37円程度と見ておりますが、この円高水準における日経平均株価はおそらく8,000円前後になるものと予測しております。

非常に気になるのは、ここ数年で投入金額が拡大されたGPIFの年金資金です。

損切は既にはじまっているものと考えたいですが、本格的に拡大された投入レンジが17,000円以上だったとするならば、すでにマイナスで溶けはじめている気がしております。俗にいう"年金メルトダウン現象"と言われているものですが、GPIFが2015年度の運用実績を、今年は7月29日に半月程度延期したことも疑惑を深めております。

去年は7月10日発表だったのに、今年はなぜ7月29日なのか？

うがった見方をするならば、参議院選挙の日程はまだ未定なものの、7月10日に実施される可能性が高く、選挙前後にネガティブな数字を出すことによる批判を回避する意図があるのではないかということも考えられます。

いずれにしても、現在の為替相場と企業が想定する為替レートの間には大きなズレが生じており、このままいけば企業収益は下振れ、さらに現在よりも円高が進めば、大幅な減収・減益となる可能性が高いです。それに伴い、実質賃金のさらなる減少、消費の冷え込みによる売上減少など制御不能の悪循環ループに入ってしまう可能性があります。

為替相場の動向については、今から目が離せない展開となってきました。