2016年2月アーカイブ

去年の年末にアメリカで利上げが実行されましたが、今年に入り、日本ではマイナス金利が導入されることになりました。アメリカは景気がよくて利上げ、欧州と日本では逆にマイナス金利ということになってますが、日本では銀行収益が悪化する懸念から金融株が売られる結果となっています。

なぜ、銀行の収益が悪化するのかについては、日銀に預け入れるお金の金利がマイナスになってしまうことにより、預金者と日銀との間で利鞘を得ることができなくなってしまうからです。日銀に預ける金利がマイナスになれば、預金者からの金利にもマイナスをつけざるを得ませんが、常識的に考えて預金者の金利にはマイナスをつけることはできないため、収益力が悪化すると見られています。

ただ、日銀がやろうとしていることには理解できます。貸し渋りなどで中小企業への融資はせず、社会にお金がまわらないことで景気が回復されないともなれば、強制的に吐き出させるしかありません。必要なときには融資せず、雨がふったときには傘を取り上げるようなことをしていれば、社会における銀行の存在意義はないといってもよいでしょう。これまで何のリスクもとらず、お気楽な仕事をのほほーんとこなしてきた銀行員にツケが回ってきたともいえるわけです。

今回のマイナス金利導入によって、銀行側も手数料負担の増加などで預金者に負担を押し付け保身にはしるケースも出てくると思われますが、逆に預金者もタンス預金に切り替えてくる可能性があります。いずれにしても、銀行の収益は悪化せざるをえないとの見方が強いです。

一方で不動産業界については、ローン金利の低下により住宅ローンを組みやすくなり、景気がよくなるとも予測されております。ほか、マイナス金利導入で円が売られ、円安になることで航空業界や観光産業などにもメリットがあるといわれていますが、足元では原油安や中国経済の減退により逆に円高にふれる結果となっています。個人的には学生ローンともいわれている奨学金の金利をもっと低くするべきだと思いますが、社会で資金を必要としている末端の人は金利負担が重い状況であえいでいるのが実際のところです。

あくまで主観ではありますが、このマイナス金利導入でデフレからの脱却をはかることができるかといえば、答えはノーと言わざるを得ません。欧州中央銀行（ECB）でもマイナス金利を導入しておりますが、マイナス金利でインフレにするには限界があるといわれておりますし、タンス預金化されるだけで市中へお金がまわっていかないと見られています。

量的緩和と質的緩和、そして今回のマイナス金利で日銀の金融政策は三本柱となったわけですが、銀行収益の悪化が預金者の負担に切り替わるだけで、逆効果になる懸念があるとみられております。

この２月に入り、ドイツ銀行の経営破綻の懸念から世界同時株安の状況が続いています。ドイツ銀行は、2015年に約8,800億円の赤字を計上しておりますが、これはまだ氷山の一角にすぎません。LIBORの不正操作事件などでの罰金をはじめ、CoCo債を巡るおもわく、加えてデリバティブによるギリシャの債務保証も引き受けており、万一ギリシャがデフォルトすれば、ドイツ銀行発の第二次リーマンショックも現実味を帯びてきます。

また、ドイツのフォルクスワーゲンの罰金や移民問題など様々な形でネガティブな要因を抱え込んでおり、今のところよい材料が見当たらないというのが僕の印象です。

ただ、このドイツ銀行の仕事内容を見ている限り、私はいずれは倒産するであろうと常々思っておりました。東京市場でも外資による空売りがちょこちょこなされていますが、ドイツ銀行は酷い形で売りをしかけているのを何度も見た記憶があり、そのたびにひどい会社だなと思っていたものです。なんで、個人的にはむしろはやく消えて欲しい企業ではあるのですが、世界経済へ影響が出てくるとなると無視できない存在でもあります。

では、具体的にドイツ銀行が経営破綻をするのはいつかを考えてみますと、一応は財務体質は盤石のようですので、今しばらくの間は存続するものと思われます。

けれども、ギリシャ問題が再熱してくるようですと、一気に崩れ始めていくような空気を感じます。中国の動向もそうですが、一方ではギリシャのデフォルトという火種がまだくすぶり続けておりますので、今後もドイツ銀行の行方には注意深く観察していくことがポイントといえるでしょう。

2015年10～12月期の実質GDPは、前期比で0.4%のマイナス、年率換算で1.4%減の結果となりました。また実質賃金も４年連続マイナスの結果となっており、景気回復にはまだ程遠いようです。

ただ、実質GDPの発表を受け、株価は逆に上昇していたのでまだ反映されていません。もしかすると、今年はじめからの下げ幅は、この実質GDPのマイナス成長を折り込んだ上でのことかもしれませんが、微妙な株価水準が続いているようです。僕的には最終的に株価7,000円を割るものとみておりますが、今年は実態のない株高に対する修正がなされる年になるだろうと考えております。

現在、懸念されているのはドイツ銀行などの欧米金融機関の業績悪化です。Deutsche Bankは2015年に、約8800億円規模の赤字を計上しましたが、万一、倒産するとなると欧州発の金融危機が勃発することになります。現在の日経平均の株高は、おそらくはこのヨーロッパ金融危機を見越した上での空売りを積み上げている状況なのではないでしょうか。

なので、今後数年間の間、日経平均株価が18,000円まで回復することはもうないと考えておりますが、おそらくは年内に10,000円を切ってくるものと考えております。アベノミクスは茶番だったということが、今回の実質GDPの結果で判明した形になりましたが、なぜ経済がマイナス成長なのかに気付き始めているのかもしれません。

リーマンショック級の金融危機となった場合、消費税増税は見送られる形になるはずですが、そうなると財政健全化への道がとざされ、国債に売りが殺到することになるはずです。その時、日銀はどのような対応をとるのか？ここがひとつの正念場と考えておいてもよいでしょう。

本日、日経平均株価は900円超えの下落幅を記録しておりますが、10年ものの国債も0%を割り込み、初のマイナス0.005％金利を記録しております。世界経済の衰退を背景に、比較的安全とされる国債に資金が流れ込んできていると考えてよいでしょう。ドル円も114円台まで推移しておりますし、さらに円高ドル安が進んでいるもようです。

はたして、今回の株安は何が原因なのでしょうか？

私はかねてから懸念しておりましたが、年金資金の損切りが生じたのではないかと考えております。図体のでかい年金資金が損切を始めると一気に日経平均株価に影響します。このレベルの下落はGPIFが株を売っているとしか考えようがありません。このレンジで損切をしておかないと大変な損失額になってしまう可能性があるため、保有株を売却しているのではないかと想定できます。

このパターンに入った時、しばらくは追証の連鎖となり、株の買い手が出てきません。１か月から２か月程度の間は下落基調が継続すると考えても間違いないでしょう。

当サイトでは、かねてから14,000円～15,000円のレンジを想定しておりましたが、実際に下がってみますと10,000円～12,000円台もありうるのではないかという気もしてきました。夏の参議院選挙に向け、何らかの対策が出てくるとは思いますが、当面は世界経済減退の流れを受けて日経平均株価も下落基調が継続するものと思われます。