2015年7月アーカイブ

2015年4-6月期の国内総生産は前期比マイナス0.4%でマイナス成長の結果になりました。これは年率換算で４倍するとマイナス1.6％になります。アベノミクスでの15年ぶりの株高といわれているなか、まさかのマイナス経済成長の結果となり僕は驚いております。

GDPがマイナス成長となっているなか、はたして景気がよくなっているといえるのか？という疑問を持つ人も多いと思いますが、個人消費が冷え込んでいる状況ではとても景気がよくなっているとはいえません。

現在の日本経済がなぜこのような結果になっているのかについて、まずは中小企業の賃金が上昇していないことがあげられます。加えて円安の影響による物価高があり、さらに増税の影響が最近になってモロに出てきております。

この4-6月期中に発生した増税については、介護保険料の大幅アップが大きな要因として上げられるでしょう。年金生活者には6月に納付用紙が送付されてきたと思いますが、大幅な介護保険料の増額となっている人も多いはずです。保険料負担がアップすることにより、支給される年金額が減少しますので、結果として消費に回せるお金が少なくなるわけです。

物価高に消費税増税、それに加えて介護保険料などの税金も上がったことにより、可処分所得は大幅に減少してしまいました。さらに、今後も10%への消費税増税が控えているともなれば、これで個人消費が冷え込まない方がおかしいです。

7-9月期GDPについても、市場関係者やチーフエコノミストと言われる人たちは回復するとの予測をしているエコノミストたちが多いですが、これは希望的観測といえるでしょう。１ドル125円に突入した際の値上げはまだやってきておりません。

概ね、7-9月期については回復するとの予測がなされておりますが、万一でもマイナス成長となった場合、深刻な影響が出てくる可能性があります。

今回のGDPマイナス成長の結果を受け、追加の金融緩和が実行される見込みもありますし、中国経済の動向にもバブル崩壊が懸念されております。そうなった場合、円安がさらに加速すると見られており、値上げラッシュがやってくるかもしれません。

賃金上昇が伴わない状況での物価高と増税により、国内消費がさらに落ち込む余地はまだまだあると考えるべきなのです。

8月17日に4-6月期GDPが発表される予定ですが、軒並みマイナス成長との予測が報道されています。国内消費が急激に冷え込んでいるなか、現金給与が大幅に減少している状況ですので、予想外のマイナス成長となる可能性も出ており、17日のGDP発表に注目が集まっています。

円安による企業業績の回復には目をみはるものがありますが、内部留保に向かうのみでサラリーマン労働者の賃金には反映されてきません。労働者世帯は円安による負担増が厳しさを増してきており、値上げはまだ本格化しておらず、これからが正念場ともいえます。

安倍政権が危機感をつのらせ、雇用賃金を上げることを企業に切実に訴えていましたが、ふたを開けてみれば、現金給与総額が前年同月比で2.4％マイナスでした。最低限プラスを達成しないと意味がありませんので、アベノミクスは正念場を迎えた形になっております。

賃金が上昇していかないなかでの円安と増税により、消費マインドは急速に冷え込んでいきますので、いくら企業業績が好調といえども、このままでは景気回復は見込めません。

株価はかろうじて２万円台をキープしてはおりますが、ここからの上値をめざすには難しい位置にきているものと思われます。中国経済が非常にセンシティブな状況になっているなか、上値を追うよりも下値を探る時期にきているといってもよいでしょう。

株価が下がれば、為替も連動して円高に向かうはずですが、アベノミクスは今後も目が離せない展開になってきました。

先日の国民投票で話題になっていたギリシャ問題ですが、ＥＵとの金融支援の協議が合意に至る予定となっており、当面の間は金融危機を回避したもようです。

ギリシャ支援へのＥＵ側の条件として年金改革や増税があげられていますが、これらを明日の15日までに法制化し、議会で可決すれば、3年で11兆円程度の支援がなされる予定となっています。ただ、債務の棒引きはなく、返済期限の延長といった形での軽減策がとられる予定です。

また、14日に予定されていた日本のサムライ債も返済が履行されたようで、明日のギリシャ議会での法制化が通過すれば、当面はユーロ離脱危機が回避されたと考えてもよいでしょう。

これを受け、日経平均株価は２万円を既に回復しております。先週までは中国株の暴落とギリシャのデフォルト問題で世界同時株安になっておりましたが、今週からは当面の間、重大なリスクは回避されたものと考えてよいかもしれません。

ただ、明日の15日、ギリシャ議会での法制化が否決されるとなると、またギリシャのデフォルト問題がぶりかえす可能性もあります。加えて、先週は中国株も売買停止になるなど、あやういシステムの上に成り立っていることが浮き彫りとなりました。当面の危機は回避されたものの、この状況がいつまで続くかは予断を許さない状況となっています。

中国株式市場では約1300社の売買が停止しているようです。大株主は株を売買することが半年停止され、なりふりかまわず暴落を阻止しようという動きが顕在化していますが、中国バブルの崩壊の引き金が引かれた形になりました。

また、原因は不明ですが、ニューヨーク株式市場でも売買が停止されており、不穏な憶測が流れています。

果たして、世紀の大暴落となるのか、あるいはソフトランディングで落ち着くのか、いずれにしても今週はリスクオフの局面になりそうです。今、リスクオフしないでいつするのか？今でしょ！というぐらい、まさにリスクオフするのタイミングといえます。

けれども、個人投資家のなかには簡単なことでもなかなか踏み切れないケースが実に多いのです。また、実際にリバウンドするケースもありますので、明日の朝、リスクオフするべきといっているわけではないのですが、日経平均２万円割れとなった今、下が19000円で止まるのか、あるいは18000円までいくのか、または行き過ぎてしまい、17000円までいくかもしれません。

個人的には、16000円から21000円まで5000円上げてきましたので、半値2500円戻しのズバリ18500円と読んでおりますが、半月程度の時間をかけてズルズルと落ちそうな気がしております。

ただ、半年後に中国市場で売買が解禁になった際、あるいはギリシャ危機がユーロ全体に波及し、離脱する国が続々と出てくる懸念もあり、円高の局面によっては全戻しの16000円、あるいは14000円までいくことになるかもしれません。

いずれにしても、年金資金がリスクオフする懸念も残されており、図体が大きいだけに、一昨年の５月のような急落も考えておく必要があるといえるでしょう。