2015年2月アーカイブ

消費増税の影響により、内需の落ち込みが回復せず、2014年のＧＤＰは0.03%減のマイナス成長になりました。震災以来、３年ぶりのマイナス成長となっています。

直近、2014年10-12月期のＧＤＰは0.4%増となっておりますので、徐々に回復基調とはなってきておりますが、増税の影響がまだ出尽くしていない状況にあるため、2015年も低調に推移していくことが予測されております。

この春からサントリのウイスキーが値上げされる予定となっておりますし、円安と消費増税の影響により、この春に値上げされる商品も多くなってくるかもしれません。

２年前、アベノミクスで世界中から拍手喝采されていたものですが、ふたを開けてみれば、まさかのマイナス成長...。私も株高で浮かれていたクチですが、「こんなはずじゃなかった...。」というのが正直なキモチです。

致命的だったのは消費税をいっきに１０％へ上げなかったことではないでしょうか。一度に１０％へ上げていたら、悪材料出尽くしで回復がはやかった可能性もありますが、いずれ来る消費税増税への懸念のためか、消費しようという気持ちにはなれず、生活防衛体制をとっている消費者が多いように思えます。

それでも、増税を上回るペースで実質賃金が増えていれば問題ありません。この春の春闘ではきっと、各業界で賃上げ、ベースアップのラッシュが生じ、2015年はプラス成長になってくれるはずと信じております。

信じるキモチと不安とが交錯するなか、2015年春闘の時期を迎えることになりそうです。以前の橋本政権下の消費増税時には、翌年のＧＤＰが大幅に下がった記憶がありますが、今年はアベノミクスで回避できるのでしょうか、今後もＧＤＰのゆくえには注視していきたいと思います。

現在の国債利払い費は約10兆円規模となっておりますが、国の税収50兆円のうち、約20%を占めている状況になっています。単純に考えると、年収50万円の人に1000万円の借金があり、利息のみで毎年10万円が消えてしまい、償還分などを含めると借金返済のみで23万円が消えてしまう計算です。

年収50万円では一般的ではないので、10倍の年収500万円で計算し直しますと、１億円の借金があり、利息のみで毎年100万円かかるといった感じです。そのほか、社会保障費だけでも年間300万円がかかってしまうため、新たに400万円程度を借り入れてやりくりしている状況となっています。

現状では利率が低いからいいものの、税収不足による返済能力への懸念やインフレの影響により、万一でも利率が高くなってしまった場合、利息の支払いのみで収入の数割をもっていかれる事態になるかもしれません。もし、そうなってしまった場合、新たな国債発行ができなくなり、財政が破綻してしまう可能性があります。

個人で多重債務に陥っている場合、少しでも返済にまわすため、仕事をかけもちするとかして収入の道を増やし誠意を見せるのが普通です。

国の場合は税収ということになりますが、消費税増税の延期を決めたことで、税収を増やす気持ちがないんじゃないのか、本当に返す気があるのか？踏み倒す気ではないのか？という懸念が出てきた場合、国債が暴落し利率が上昇してしまう可能性があります。

もしそうなった場合、利息の返済が重くのしかかってきて、財政破たんということにもなりかねません。

ただ、日銀が今後も買い続けることで特に問題は発生しないような気もしております。海外には利息もキャッシュアウトしませんので、国内で循環してくれれば特に問題はなさそうな感じもします。

一方でデフレからの脱却、インフレ目標２パー、そして円安、株高と続いてきていますが、肝心の税収が100兆円規模にまで伸びてこなければ、現状を維持できる健全な財政にはならないものと思われます。

仮に財政支出を半分に抑制した上で税収を倍にし、毎年50兆円を国債の返済にまわしたとしても、完済までに20年ぐらいはかかってしまうものです。これは現実的ではありませんので、おそらく誰も完済しようなどと考えている人はなく、どこかの時点で、いずれは踏み倒す必要性が出てくるものと思います。

国債チャートを見てみますと、上昇の角度が平成１０年前後から急になってきています。

小泉政権の聖域なき改革によって、一時的には歳出を減らすことができた時期があるものの、リーマンショックでまたぶり返し急角度で上昇してきています。もしかすると破綻しないかもしれませんが、いずれは破綻する可能性もけっこうあるということを視野に入れておく必要があるのではないでしょうか。

来るべきＸデーに備え、私たちが今できること。

土地や不動産などの購入という選択肢もありますが、外貨預金などをしてリスクを分散させておくのが一番いいような気がしております。小銭からでもはじめられる外貨預金がありますので、こつこつ分散投資していくことをおすすめします。

株価が急上昇した際などは売り禁の状態になりますが、同時に増担保による規制も入ることが多く、株価が急落してしまうケースが多いです。この段階で一時的に相場は落ち着く傾向にありますが、売り禁の解除や増し担保の解除がきっかけとなり、再度、急騰することもあります。

この増し担保解除の条件について、東証では以下のような記述がされています。

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Ⅲ．解除基準
次に掲げる（１）及び（２）の基準のすべてに該当した銘柄については、委託保証金の率の引上げ等の措置を解除する。

（１）残高基準
次のイ．及びロ．のすべてに該当する場合
イ．５営業日連続して売残高の対上場株式数比率が１２％未満である場合
ロ．５営業日連続して買残高の対上場株式数比率が２４％未満である場合

（２）株価基準
５営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が１５％未満である場合

（３）特例基準
（１）及び（２）の基準のすべてに該当している場合であっても、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した期間は措置を解除しないことができる。

■参照：信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン（平成25年1月1日改正）

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まず、売残高と買残高の上場比率が条件になりますが、東証のホームページにて、「個別銘柄信用取引残高」という箇所がありますので、そちらの方で主要な貸借銘柄についての残高を確認するとよいでしょう。

ポイントは５営業日連続してという点にありますが、毎日チェックしておき、解除が予想される日の数日前あたりには仕込んでおくかを検討するとよいかもしれません。増し担保の解除により、資金が入りやすくなってくることになりますので、再度、急騰していく可能性もあります。

また、ふたつ目の条件に乖離率15%未満というのがありますが、これは証券会社のツールで確認できます。日足でのチャートを表示してみて、25日線の乖離率が115%以内に入っていることを確認するとよいかもしれません。日足で25日線の価格を計算してみて、単純に1.15倍すれば、それが解除が想定されるラインになります。

この乖離率がクセもので、再度急騰して15%以上の乖離率となった場合、増し担保解除の条件からはずれてしまいます。５日連続してということなので、カウントがまた最初からやり直しになります。

逆にいえば、売り方にとってみれば、乖離率を15%以上にすれば、増し担保が継続される可能性も出てきますので、一時的に15%以上急騰した方が好都合という見方もあるかと思います。

このあたりの思惑が交差し、解除前にはボラティリティーの高い、値動きになる可能性もありますので、「15%」を目途に株価がいくらまでなら伸びる余地があるのかを確認しておくとよいでしょう。

私は終値ベースとうことで把握していますが、このソースが探しても見つかりませんでした。日中に１回でも１５％を乖離すればＮＧというわけではなく、終値ベースという認識でおりますが、この点は未確認です。

間違っている可能性もあるため、取引する際は自己責任にて、東証にご確認してみることをおすすめします。

日本でフィンテックといえば、東証マザーズ上場のフィンテックグローバルが検索でヒットするようです。これはムーミン関連銘柄として注目されている低位株ですが、これとは別に、中小企業の金融ベンチャーとして、フィンテック（FinTec）という概念が今注目を集めています。

この「FinTec」というのは、FinanceとTechnologyを掛け合わせたものですが、米国では金融業界を革新していく分野として注目されています。

私が最近注目しているのはマネーフォワードという会社ですが、資産管理ソフトやクラウドタイプの会計ソフトで人気になっており、金融とIT技術との融合により、会計処理や資産管理の効率化が可能になっています。

金融機関と連携することで、会計処理の半自動化が可能になったり、あるいはクレジットカードや銀行口座との連携により、個人資産の総合的な管理ができます。

ほかにも、指紋認証だけで決済が可能になるリキッドという会社の技術も注目を集めており、将来的には買い物の決済の際、クレジットカードの提示が必要なくなる時代がくるかもしれません。実際、すでに１部の店舗では指紋認証による決済が開始されており、お金もクレジットカードも、財布さえもたずに、指さえあれば買い物できる時代になっていくはずです。

このような、金融関係でのベンチャーとしてのFinTecは、欧米と比べ、日本ではまだまだ遅れているようですが、今後は注目されていく分野になるでしょう。

国や金融機関が主導して、FinTec関連のアイディアコンテストなども多数開催されているようですので、今後はこの分野からベンチャー企業が多数出てくるのではないかと考えております。

スカイマークが急進しておりますが、民事再生法の負債総額が約710億円となっているもようです。これにエアバスの違約金がどこまでいくのかが注目されていますが、最大で７億ドルといわれており、こちらは含まれていないようです。

それに対して、直近のスカイマークの貸借対照表ではそれほどめぼしい資産がなく、そこからどの程度減っているのかは不明ですが、先月の１月２８日の時点での手元資金が約３億円しか残っていなかったとの報道がされており、カツカツ状態で民事再生法の申請をしたのだろうと思われます。

貸借対照表上での負債額と民事再生法の申告時の負債総額にけっこうな違いがあるのが気になりますが、よくわかりませんでした。

ＪＡＬの会社更生法の時、マイレージとかは保護されたようなのですが、スカイマークの場合はどのちみマイルレージシステムがなかったようなので、普通の人は特に請求する債権などはないと思います。

前社長個人からも７億円ほど貸し付けているようなのですが、力及ばずといったところでしょうか、エアバスの違約金なんかもあり、今後はどんか感じで折り合いをつけるのかが注目されています。

ただ、このエアバス機購入の判断が前社長の経営判断ミスとするならば、かなり致命的なミスだったように感じられます。キャンセルしての違約金なわけですので、何百億円もどぶに捨てたようなものです。どうせなら、買ってから売った方がよかったのでは？とも思うのですが、オーダーメイドのようなので、エアバスも困惑してるのかもしれません。

社長個人が当初に出資した分とかを含めましても、ワンマン経営の感がいなめません。
債権者も株主も含めて痛み分けといった形になると思いますが、大株主の割合をみても、ちょっと難しいかなという気がしております。

今後は第３極の成り手さがしということになると思いますが、火中の栗を拾うのはだれか？注目が集まってきているようです。個人的には、自動車会社とか、安全性に定評のある会社に参加してもらいたいものですが、球団を買うような感じで、IT会社とか、ゲーム会社とかが参入すると乗るのはちょっとこわいです。